自動火災報知設備や消火設備などの総合防災機器メーカーの能美防災。

社長の岡村武士氏が週刊エコノミストのインタビューに答えています。

火災の予兆を初期段階で発見できる
超高感度システムを開発

火災報知器のシェアは？

「自動火災報知器設備では業界で3割強のシェアを維持しています。

企業のオフィスや工場、住宅（戸建て・マンション）、映画館や劇場、道路のトンネルや船舶、さらに文化財など、全国のあらゆる施設に設置されています。

例えば、横浜ランドマークタワー（横浜市）や福岡PayPayドーム（福岡市）、文化財では東大寺（奈良市）や全国の城郭などで、当社の設備が日夜働いています。

最近は膨大な情報を処理するデーターセンターやIT機器が集まるサーバールームなどの情報通信インフラ、半導体工場に設置されるクリーンルームなどでも導入が進んでいます。防災を通じて社会に安全・安心を提供していきます」

データセンターなどの重要施設が火災でダウンすれば、世界中に影響が及びそうです。

「そうした施設は、コンピューターなどの機器を冷やすエアコンなどの空調設備が設置されているため内部の気流は独特で、通常の火災探知機では煙をキャッチしにくいといった問題があります。そこで、微量の煙でも検知する超高感度システムを開発しました。火災の予兆を初期段階で発見できます。とはいっても、コンピューターが集まる施設にスプリンクラーで水をかけることはできません。データセンターなどでは窒素ガスの消火設備を使っています」

クリーンルームの防災も手がけていることもあり「半導体関連株」としても注目されます。

「2023年は部品不足の影響で一部の製品に供給不足が生じました。一方で建築業界が非常に好調のため、市場の波にうまく乗っている感じはあります。今後も株価を意識した経営を心がけていきます。投資対象として魅力ある企業と感じてもらえるよう、ROE（株主資本利益率）の向上に全力で取り組みます」

原点は関東大震災

防災に取り組むようになったきっかけは？

「もともとは大阪の商社でしたが、創業者が関東大震災（1923年）の惨状を目の当たりにしたことをきっかけに防災事業を起業しました。

大震災では地震よりも火災で亡くなった人が多く、特に軍服を製造する被服廠跡（現在の東京都墨田区）では避難していた約4万人が火災旋風などで亡くなりました。

当時の日本の消防は火災が起こってしまってから火を消すという考え方が中心でしたが、創業者は社会の安全を守るためには火災の研究が必要と考え、自動火災報知設備の開発に取り組みました」

本誌では、防災のあり方、環境面での取り組みなどについても語っています。

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