国の制度に基づいて、特定の職業に従事する能力があると証明された『国家資格』。

資格や検定が数多くあるなかでも、その存在感は際立っています。

しかし、国家資格といっても、そのニーズや試験の難易度は千差万別。

今回のPRESIDENTではあなたが取得するべき国家資格が見えてくるかも！

『働き方の変化』が影響させた資格取得

取得すれば仕事が広がるという期待感から、近年、資格は一定の根強い人気を保持してきました。

しかし、一般市民の日常生活を直撃したコロナ禍は、資格業界にも影響を与えたようです。

資格の学校・TAC取締役の干潟康夫氏は最近の傾向をこう語ります。

「コロナ禍によって、中止・延期になった資格試験もあり、受験者数は一時的に減少しました。しかしその後、テレワークなどの影響で在宅時間が長くなり、学習時間が増加。学ぶ意欲が資格に波及し、潜在的に受験を希望する層が増えてきているように感じます」

そのほかにも資格の人気を押し上げている背景として、『働き方の変化』などがあるそうです。

民間資格もスキルを証明する武器として有効。

しかし、国家資格には、有資格者だけが特定の業務を独占的に行うことができる『業務独占資格』、
有資格者以外はその名称を名乗ることができない『名称独占資格』、
特定の事業を行う際に有資格者の設置が義務づけられている『必置資格』などが含まれています。

専門性が高く、仕事に結びつくチャンスが高いと言えます。

会社員でも合格可能な難関資格

ビジネス・会計・金融分野でTACがおすすめ資格として挙げるのが公認会計士と中小企業診断士。

公認会計士は、会計資格の最高峰。

「もともと景気の影響を受けにくく、給与水準も他に比べて高い業界のため、人気の資格です。近年は監査業務の増加に加えて、より付加価値の高いコンサルティング業務なども増えており、活躍の場はさらに広がっています」

難関資格のイメージがありますが、会社に勤めながらでも試験に合格することは可能なのでしょうか。

「かつては『勤めながらでは難しい』と言われましたが、最近の合格者の傾向を見ると、会社員の割合が徐々に増えています。もちろん何度の高い試験ではありますが、会社員でも合格は決して不可能ではありません」

一方の中小企業診断士は、経営に関する知識を基に経営者に助言を行う、経営コンサルタントの国家資格。

干潟氏はおすすめの理由について、こう話します。

「国内企業の99％を占める中小企業では、コロナ禍で苦境に陥っていたり、事業承継などの問題に悩む経営者が増えています。そうした経営者と伴走できる人材がまだまだ不足しており、ニーズは高い」

本誌では、公認会計士と中小企業診断士の資格についての詳細や、
他の分野でのおすすめの資格たちが紹介されています。

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