一度使用した水をその場で循環できるシステムで水問題の解決に挑む
WOTA代表取締役兼CEOの前田瑶介氏は、コロナ禍の2020年に『Forbes JAPAN 30 UNDER 30』を受賞しました。

今や日本に欠かせない企業に成長したWOTAを率いる、前田氏が見据える未来とは。

水問題を解決するためには
全世界のメーカーに対するオープンソース化が必要

前田瑶介氏は、2024年元旦に発生した能登半島地震の翌日から現地入りしました。

発災日の夜に石川県の西垣淳子副知事から支援要請を受けたからです。

前田氏は、同社のプロダクトである水循環型手洗いスタンド『WOSH』と、
個室の水循環型シャワーとして使えるポータブル水再生システム『WOTA BOX』を計300台提供。

被害が甚大だった珠洲市を皮切りに1月末には県内ほぼすべての断水エリアに提供しました。

前田氏は次のように語ります。

「発災直後、手元にある在庫では能登半島をカバーするには足りなかったのですが、すでに保有していた自治体や企業が協力してくださり、十分な数を用意することができました」

WOTAは『水問題を構造からとらえ、解決に挑む。』を理念に、
『小規模分散型水循環システム』を手がけるスタートアップです。

『小規模分散型水循環システム』とは、
一度利用した水の98％以上をその場で再生・循環利用することができる、
いわば水処理場の機能を10万分の1のもち運べるサイズで実現した技術。

例えばポータブル水再生システム『WOTA BOX』では、
6本のフィルターによるろ過、深紫外線照射、塩素添加によって水の再生処理を行い、
その工程を自律制御しています。

能登半島自身の初期対応で迅速にこれだけの数を導入することができた背景には、
前田氏が大事にしてきた『誰もが運用できるプロダクトづくり』があります。

過去の災害現場での経験から、
早期展開と支援の継続のためには被災者自身に運用してもらうことが重要だと考え、
プロダクトの改良と運用マニュアルの作成を進めてきました。

能登ではそれが功を奏し、大人だけでなく中学生の被災者がシャワーを運用する場面も見られました。

運用のために必要なアクションは、シャワーテントやタンクなどと水処理機能をもつ『WOTA BOX』とをつなぎ、
タンクに水を注いだ後、コンセントにプラグを差して電源を押すだけ。

難しい工程はなく、シンプルな設計です。

こうしたWOTAの活動は、天皇陛下にも伝わりました。

天皇陛下は24年2月の記者会見で
「能登半島地震の被災地では、日本の優れた水処理技術とAIを結びつけた自律制御型のポータブル水再生（小規模分散型水循環）システムの活用により、入浴や手洗いのサービスが提供され、厳しい状況にある被災者の方々の助けとなっています」
と話し、期待を寄せました。

ただ、今回の対応でも手応えと同時に課題が残りました。

前田氏は
「1ヶ月足らずで能登半島全域をカバーすることができたのは大きな成果です。しかも被災者やパートナーの方々、全国の自治体と一緒に成し遂げられたので感慨深い。ただ、被災地のニーズ把握や自治体との合意形成などをスムーズに行えるよう事前に仕組み化できていれば、1~2週間ですべての避難所に提供できたはずです」
と悔しがります。

そこで、次なる巨大災害に備えて、災害時に全国から被災地へと
『WOSH』や『WOTA BOX』を集める仕組みを事前に整えようと、
さまざまなステークホルダーとともに動き出しています。

本誌ではインタビューの続きをお読みいただけます。

今号のジュニアエラ販売時の2023年は、1923年の関東大震災から100年という節目の年。

この大震災はどんなものだったのでしょうか。

教訓を生かし、今後起こりうる大震災に備えましょう。

日本の地震災害史上
最大の被害を出した『関東大震災』

1923年（大正12年）9月1日午前11時58分、
相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9の大地震が関東地方を襲いました。

これによって、東京・横浜を中心に大火災が発生したほか、
各地で大きな揺れによる倒壊、津波、土砂崩れなども起きました。

この関東大震災による死者・行方不明者は約10万5千人、犠牲者の約9割は焼死でした。

被害総額は約60億円で、当時の国家予算の約4倍。

政治や経済は大きく混乱し、日本はひどい不景気になりました。

この関東大震災の教訓を忘れないよう、1960年に、9月1日は『防災の日』と制定されました。

大正関東地震はどんな地震だった？

関東大震災を引き起こした『大正関東大震災』は、どんな地震だったのでしょうか。

津波を引き起こす海溝型地震だった

地震は地球を覆うプレート同士がぶつかり合い、プレートの面が急激にずれることによって起きます。

関東大震災を引き起こした大正関東地震は、
フィリピン海プレートときたアメリカプレートの境界で起きた『海溝型地震』でした。

本震の震源は相模湾北西部までに及ぶ相模トラフに沿って、
長さ約130km、幅70kmという、かなり広い範囲がずれたとみられます。

海溝型地震は津波をともなうことが多いです。

この大正関東地震でも伊豆半島東岸や相模湾沿岸、房総半島に津波が押し寄せて、大きな被害が出ました。

そのほかにも、揺れによる山崩れや、地盤がドロドロになる『液状化』など、
さまざまな被害が同時に起きた複合災害でした。

余震が多かったのも特徴です。

本震が発生した11時58分から3分後、5分後に本震とほぼ同じ規模の余震が起きています。

翌年の丹沢地震まで含めると、マグニチュード7以上の余震が6回も起きていました。

今後予想される大地震は？

今の科学技術では、何日後にどこで地震が起きるという『予知』はできません。

しかし、地震が起こりやすい地域などについて『予測』はしています。

上の画像を見ると、北海道東端から関東~四国までの太平洋側で震度6弱以上の地震が起きる確率が高いですが、
最近発生した地震を見ると、それ以外の場所でも起きています。

また活断層はわかっているだけでも全国に約2千か所あるため、
全国でいつ、どこで大地震が起きてもおかしくないといえます。

海溝型地震については、地震観測技術の発展や、過去の記録を調べることによって予測が行われています。

今、最も恐れられているのは南海トラフ沿いの地震で、最悪のケースの死者数は32万人超とされています。

自分の住む地域を調べよう

海溝型の巨大地震に備えるために、政府は2019年から『南海トラフ地震臨時情報』、
22年には『北海道・三陸沖後発地震注意情報』の運用をスタートしました。

これらは、震源域とその周辺で以上な現象が観測された場合などに発表され、
住民に避難準備を呼びかけ、注意を促すものです。

しかし、運用自体が住民に知られていなかったり、
具体的な非難の方法が決まっていなかったりと今後の課題も多いです。

大地震に備えるために、私たちがまずできるのは、自分の住む地域の『ハザードマップ』を調べることです。

地震の発生確率や地盤の揺れやすさだけでなく、
津波の高さ、建物の倒壊や液状化の可能性などが色分けで示されています。

さらに興味がある人は、地域の古い地図も見てみましょう。

昔、海や川、沼、田んぼだったところは地震の揺れがより伝わりやすいなどの特徴があります。

本誌では、さらに詳しい地震予測や、お子さんと考える『大地震の備え』が特集されています。

文章の漢字にはふりがながあるため、親子でお読みいただけます。

東日本大震災から13年。

週刊ポストはこれまで被災地を定点撮影することで、復興の歩みを伝えてきました。

復興行政の遅々として進まぬ現場を目の当たりにしつつも、
その一方で、故郷を立て直そうと奮闘する人々が作り上げてきた風景は力強く変わりました。

能登半島自身から2ヶ月。

北陸の被災地が立ち直るにはまだ長い時間がかかるかもしれませんが、
着実に前へ進んできた東北から、未来への希望を見出せそうです。

週刊ポストに掲載されている東北の定点撮影から見る、復興の歩みを紹介します。

瓦礫から立ち上がる

宮城県南三陸町

右の写真は震災当時2011年4月17日の様子。

震災当時、津波避難所になっていた街はずれの小さな『東山公園』から見た景色です。

元は市役所やスーパーがあり、市井の人々が集まっていました。

被害は死者620人、行方不明者211人にのぼりました。

そして左の写真は2024年2月17日。

右奥にはガソリンスタンドや一部の事業所もできました。

新しい宅地や役場などは離れた山上に移転。

現在の住民数は1万1755人です。

2012年6月16日

右奥に見える建物は旧公立志津川病院。

志津川地区の中心地でした。

2014年2月22日

瓦礫の撤去も終わり市街地は約10メートルの嵩上げが始まりました。

2015年2月12日

整地後も中央奥に残る建物は、330人が避難し津波の被害を免れた結婚式『高野会館』。

現在震災遺構として残っています。

2018年1月16日

嵩上げもほぼ終わり区画整理されて道も新しく整備されました。

本誌では『奇跡の一本松』と呼ばれる岩手県陸前高田市にある松の木についても掲載されています。

震度7クラスの直下型地震に備える防災グッズ

 
◆この記事が掲載されている雑誌は、期間限定で丸ごと1冊読むことができます◆

 
地震はいつ、どこで起こってもおかしくありません。
もし、首都圏で震度7クラスの直下地震がもし起こったら
1日目には建物が約17万5000棟も倒壊し、約41万2000棟の家屋が消失、
死者は約2万3000人、負傷者は約12万3000人と想定されています。
 
2日目には停電、ガス停止、断水など、ライフラインが止まって
3日目には食料が3400万食不足、水が1700万リットル不足になる予想がされているのです。
 
今後30年以内の発生確率は70%といわれており、
正しい防災の知識と災害時に役立つ物を事前に揃えておくことが不可欠になります。
ぜひこの記事から、ご自宅や職場などに足りていないものを準備してみてください。
 

屋内の安全確保・大地震では家具が凶器に。転倒を防ぎつつ、逃げ道を確保！

 
震度7検証でもズレなし、ガッチリ固定できる突っ張り棒や
テレビの転倒防止に最適な耐震用マット、
本や小物の落下にテープが有効です。
 
・突ぱり耐震ポールミニ（2本入）…1392円
・マットマン7+ 超強力耐震マット（5ミリ厚 角タイプ 4枚入）…1700円
・落下抑制テープ 書棚用（25mm×1.8m）…855円
（2020年1月時点の実勢価格）
 

家に備える非常食

 
備蓄は大事！今すぐ買うべきは、1週間分の水！
5年、10年と保存できる防災用の保存水も売られていますが
一般的な飲料水に比べて価格が高いのがネック。
おすすめは一般的な飲料水をローリングストックで備蓄する方法。
備蓄する飲料水の量は、1日1人2Lを7日分が目安。
災害時に持ち出しやすい場所に収納することも重要です。
 

 
本誌ではさらに、食料や断水時の衛生管理、停電時の明かりなど
あればとても役に立つ物が40点紹介されています。
こちらからご覧いただけます。

《震災後の犬猫救出から議員になった女性》

これからの動物保護について

 
特定非営利活動法人SORAアニマルシェルターの代表理事、二階堂利枝さんは
東日本大震災直後から被災した犬や猫たちを救出保護し、
2011年4月、福島市にシェルターを開設しました。
 
そして2019年6月には福島市議会議員に立候補して当選し、
現在はシェルターの運営を続けながら市議として動物の福祉向上の啓発活動を行っています。
 

 
震災直後、福島では物流が止まってドッグフードが届いていないと聞いた二階堂さんは
東京から福島までトラックにできるだけフードを積んで運びました。
そして避難所にフードを届けたり、
飼い主に頼まれて原発の避難区域内の犬を保護してきたりという活動を始めました。
 
地震や津波の影響で荒れた道を四駆のパジェロミニで走り抜け、
避難区域内に入ると、つなぎっぱなしの犬や放浪している犬が
避難区域内に多数残されていることに愕然。
放って置けず、福島県から山を越えて片道2時間、週4で通って犬たちにごはんをあげたそうです。
 
2ヶ月ほどで100頭ほどの犬を保護したという二階堂さん。
その中で預かった犬は40頭。
半数は飼い主さんがわからず、わかっていてもなかなか引き取りにこられず、
無償で預かり続けて7年経ったケースもあったそうです。
 
 

 
東日本大震災のように被害がとても大きく予想だにしない災害も稀なケースですが、
二階堂さんは普段から災害時にしっかりと自分の犬を守れるか、
備えをしっかりできるかを考えてから飼うことを考えてほしい、と話します。
 

 
東日本の震災を機に、被災動物の救護に関するガイドラインが作られ、
現在は「人とペットの災害対策ガイドライン」によって災害時には自治体や環境省、
獣医師会を中心に動物救護本部を立ち上げることとされています。
 
人間の都合によって殺処分が増えることを止めるため、
福島の動物福祉に関する意識向上のために二階堂さんは行政や議員にずっと訴えてきたものの
そもそも状況を理解してもらえなかったとのこと。
そして自らが議員なり、動物福祉向上の啓発活動に取り組まなければという考えになり、
現在は実際に取り組んでいます。
 
これからも、日本ではどんな災害が起こるかわかりません。
でも「絶対に起こらない」ことはないので、いつか来てしまうときのために
私たち人間は、自分のことはもちろん、愛するペットを守るための準備や
住んでいる地域のガイドラインを頭に入れておかなければいけません。
この記事を読むと、その気持ちを改めて強く感じますし、
ただかわいいからと飼う人には絶対にやめてほしいなとも思います。
 
こちらから記事をお読みいただけます。