Zホールディングス・川邊健太郎「10年先を見て大技仕込む」

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ヤフーとLINEを傘下に持つ巨大インターネット企業、Zホールディングス

主力事業の情報、決済、コミュニケーションを融合して成長を図っています。

グローバル企業として飛躍する戦略はなんなのでしょうか。

 

日経ビジネス電子版では、Zホールディングス社長の川邊健太郎氏にインタビューしています。

 

2021年3月Zホールディングス(ZHD)とLINEが経営統合してから1年以上が経ちました。
現時点でどういう効果がみられますか。

 

業績面やサービス面、コーポレート面など様々な統合効果が出てきています。

2022年3月期の連結売上高は前の期比30%増の1兆5674億円、調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が前の期比12%増の3314億円と過去最高でした。キャッシュフローや投資余力も高まり、攻めの構えがしっかりしてきています。

2018年にヤフーの社長に就任してからM&A(合併・買収)や経営統合を進めてきました。LINEとの経営統合によって、さらに大きな規模で事業を進められるようになっています。

 

サービス面ではどんな具体策を打ち出しましたか。

 

スマートフォン決済のLINE PayはZHDグループが運営するPayPayに比べると使える場所が少なかった。それが経営統合後にはPayPayの加盟店でも使える店舗が増えています。

電子商取引(EC)でも独自性を持ったサービスを打ち出せるようになってきています。メッセージアプリのLINEを通じて利用者がお互いにプレゼントを贈れるLINEギフトがそうです。経営統合前は商品券のようなものなどが多く、贈れるものが限られていました。経営統合後は、Yahoo!ショッピングやZOZOTOWNの有望な商品がギフトに加わりました。

 

注文から短時間で食品や日用品を届けるクイックコマース領域でも相乗効果が出ていますね。

 

そうです。代表例は2022年1月から開始したYahoo!マートです。アスクルが商品を仕入れ、出前館が配達をして、ヤフーとLINEがプロモーションを担当します。ZHDとLINE双方の組織や人員を生かして、サービスを非常に短期間で立ち上げられました。統合していなければ、このスピード感では難しかったでしょう。

 


 

2020年代前半に『EC物販取扱高国内ナンバーワン』という目標を掲げています。

本誌では、インタビューの続きを掲載しています。

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