◆特集
国内制度との関係・ＩＡＳ３４号・開示例
ＩＦＲＳ対応の四半期開示はこうなる

第１章 国内制度と国際会計基準の関係を整理
ＩＦＲＳに基づく四半期開示制度の概要 江藤 栄作 あずさ監査法人 公認会計士

第２章 最低限要求される項目を確認
ＩＡＳ３４号「中間財務報告」の概要 辻野 幸子 あずさ監査法人 公認会計士

第３章 どの企業も注記項目は限定的に
欧州企業６社にみる開示事例分析 山邉 道明 あずさ監査法人 公認会計士


◆第２特集
22年6月総会シーズンに向けて
有報等｢開示｣改正項目の考え方･記載例 吉井 一浩 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
額田 雄一郎 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
竹岡 真太郎 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
久保 賢太郎 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

PART1 コーポレート･ガバナンスに関する開示
（コーポレート・ガバナンス体制・役員報酬・
株式保有状況・株主総会における議決権行使結果）
PART2 第三者割当等による資金調達に関する開示


◆Economic Insight
経団連成長戦略２０１０について 小畑 良晴 (社)日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹


◆新法令解説
「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について 平松 朗 金融庁総務企画局企業開示課 主任会計専門官
野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官


◆Viewpoint
ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢが４月１４日に公表
コンバージェンス・プロジェクトに関する四半期レポートの概要
小山 智弘 新日本有限責任監査法人 公認会計士


◆ＡＳＢＪ解説
「退職給付に関する会計基準（案）」等の解説 中根 正文 企業会計基準委員会 専門研究員


◆ＪＩＣＰＡ解説
ＩＴ委員会研究報告３１号
「ＩＴ委員会報告第３号Ｑ＆Ａ」の一部改正の解説 伊藤 哲也 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士


◆スポットライト
システムベンダー選定前に整理したい
ＩＦＲＳ対応に向けた要件定義書の作成ポイント
～収益認識を例として～ 広川 敬祐 公認会計士


◆focus
２０１１年４月から抜本的な改正へ
インド税制の最新動向と留意点 ニラドリ・ナグ 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 インド勅許会計士
田川 利一 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 公認会計士


◆クローズアップ
親会社では見えてこない疑問はこれだ！
ＩＦＲＳ会計方針の統一に向けたグループ会社への対応方法 佐久間 隆介 アビームコンサルティング㈱ マネージャー


◆短期集中連載
内部統制プロジェクト・マネジメント
（第３回）ＩＦＲＳへの対応 後藤 英夫 ㈱プロティビティ ジャパン プリンシパル

◆ＩＦＲＳ適用支援室
第１９回 初度適用 川口 真樹 あずさ監査法人 公認会計士

◆国際税務のエッセンス
＜第１５回＞平成２２年度税制改正と移転価格実務へのインパクト

◆談・論
完成したグループ法人税制 上西 左大信 税理士・米国公認会計士

◆ビジネス実務相談室
経理 リース契約を中途解約し対象物件を購入した場合の取扱い
法務 改正育児・介護休業法の概要

◆Inほんmation
『国際監査基準の完全解説』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー


付録
《企業会計審議会》監査基準の改訂に関する意見書（平成22年3月26日付）
《金融庁》国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例（平成22年4月14日付）