特集
新法令から読み解くグループ法人税制の実務ポイント

●グループ法人税制の背景と経緯
●グループ法人の定義と完全支配関係の判定
●グループ法人間の譲渡取引
●グループ法人間の寄附
●グループ法人間の受取配当・みなし配当
●中小企業向け特例措置の不適用
●連結納税制度導入の検討
●組織再編成（１）――合併・分割・現物分配
●組織再編成（２）――無対価組織再編
●清算所得課税の廃止

青山学院大学大学院教授 鈴木豊 ／ 植田卓 ／ ＯＡＧ税理士法人 榑林一典 ／ 鈴木修三 ／ 公認会計士 三浦昭彦 ／ 税理士法人よつば綜合事務所 福元俊史 ／ 税理士法人トラスト、公認会計士 足立好幸 ／ 村木慎吾 ／ 掛川雅仁 ／ ひかり税理士法人、公認会計士 光田周史 ／ 松本慎太郎 ： 執筆（鈴木豊氏を除き全て税理士）



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特別企画
講演録：平成２２年度税制改正法案立案までの回顧と今後の課題
――講演者 財務副大臣 峰崎直樹


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フロントページ
青山学院大学教授、税制調査会専門家委員会委員 三木義一
納税環境整備で税務行政手続は飛躍的に前進する可能性も



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理論・セミナー
●税務研究
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）が及ぼす税法基準への影響
／税理士 天野俊裕

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産が未分割の場合の相続税の申告（３）
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
行政庁の恣意的判断の排除と処分の理由附記
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――民法総則関連（１）
法律行為と意思表示に関する規定
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●所得税実務
個人請負事業者との取引で気を付けたい税務のポイント

●資産税実務
交換特例の適用をめぐる税務トラブルとその防止策

●経営と税務
職務発明に係る報償金制度導入と税務留意点

●経営実務
関与先支援のための政府系融資の活用ポイント

●法律実務
相続人の確定に必要な戸籍調査の基礎と留意点

●利益計画
ドラッグストアのモデル利益計画

金井恵美子 ／ 久保田和子 ／ 日本大学講師 高岸直樹 ／ 中小企業診断士、特定社会保険労務士 阿部隆 ／ 司法書士 奥村聡 ／ 中小企業診断士 岡本良彦 ： 執筆（阿部、奥村、岡本氏を除き全て税理士）




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コラム・連載
●別冊付録
税務情報・中小企業経営承継円滑化法施行規則の一部を改正する省令／ほか

●事務所経営ココが決め手！
帖佐誠税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
１００の能書きより１つの実績が重要（１）
●どうなる？日本の会計基準
収益認識に関する会計基準
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
都市部で期待された営農困難時貸付けの特例
●交際費実務の分岐点
卒業パーティでの食事提供は接待！？
●三酔人税金問答
名義預金と贈与済み預金
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出
●最・新・感
税理士 福田真弓氏

●財産評価のキーポイント
宅地評価における基本的事項の確認（１）
隅切部分等を有する宅地の間口距離の算定方法が争点とされた事例
●経営承継・虎の巻
事業継続へ向けた後継者確保と育成
●判決インフォメーション
●税法ピンポイント分析
独立企業間価格算定の合理性
●一族繁栄の叡智
権謀術数を受け継いだ真田昌幸
●税務キャッチ・アップ
・中小企業者等の教育訓練費の税額控除
・自己株式の取得に係る取得法人側の課税関係
・法人税の額から控除される特別控除の特例
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・資産税関係 広大地補正率と他の補正率との適用関係
・法人税関係 適格分割型分割における分割法人の申告調整
・消費税関係 合併・分割があった場合の資産引継ぎに係る取扱い

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス／訂正とお詫び

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会研究員 大和田貴仁 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ ＯＡＧ税理士法人 下見佐和子 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 岡田弘 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 依田孝子 ／ 中西良彦 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 宮家一浩 ／ 右山研究グループ 北川裕之 ／ 右山研究グループ 中村彰宏 ／ 伊藤正彦 ／ 野原武夫 ／ 和氣光 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ： 連載執筆（川野、大和田、岡田、加来氏を除き全て税理士）