特集1
同族グループの株式移動と税務ポイント
●グループ法人税制の導入と有利不利判断
●「完全支配関係」の判定ポイント
●法人間の株式移動とその税務留意点
●法人・個人間の株式移動とその税務留意点
●個人間の株式移動とその税務留意点
●第三者割当増資の実行とその手続
●従業員持株会・ストックオプションを活用した株式移動
●種類株式を活用した株式移動
上西左大信 / 税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄 / 守田啓一 / 公認会計士 吉田恵子 / 野中孝男 / 公認会計士 長岡勝美 / 税理士法人よつば綜合事務所 畠瀬陽 / 公認会計士 都井清史 : 執筆(全て税理士)
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フロントページ
慶應義塾大学経済学部教授 土居丈朗
金融税制の歪みを正すことで投資リスクは低減する
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特集2
企業経営における税制上の欠損金の活用
●中小法人における欠損金の繰戻し・繰越し
●企業再生税制における欠損金の活用
●会社解散・完全子法人の解散による欠損金の活用
●組織再編成税制における欠損金の引継ぎ
●連結納税による子法人の欠損金の持込み
都筑巌 / 公認会計士 荻野芳夫 / 田中宏志 / 村木慎吾 / 石井幸子 : 執筆(全て税理士)
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理論・セミナー
●新法令解説
中小企業倒産防止共済法の一部改正
/中小企業庁長官官房制度審議室室長補佐 大星光弘
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の配偶者に対する税額軽減(2)
/税理士 松岡章夫
/税理士 山岡美樹
●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
推計課税の同業者選定と税務当局における恣意性の排除
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦
●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連(1) 債権の意義と債権の効力
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘
●事例研究
・神奈川県臨時特例企業税事件控訴審判決についての一考察
/東北大学教授 渋谷雅弘
・医療法人の社員退社と出資金返還・評価をめぐる問題
/税理士法人青木会計、税理士 青木惠一
●税務研究
減価償却費控除の要件に関する一考察
/学習院大学講師、税理士 野口浩
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実務
●所得税実務
個人事業者の廃業に伴う退職金支払をめぐる実務留意点
●法人税実務
・パーティ開催に伴う金員の支出と入金の処理をめぐる留意点
・グループ法人間の寄附の取扱いと簿価修正の実務
●資産税実務
海外財産がある場合の相続税申告の際の留意点
●消費税実務
給与と外注費・人材派遣費との区分と税務調査時の確認資料
●利益計画
美容院のモデル利益計画
●難問事例
時効取得
今仲清 / 久保田和子 / 税理士法人トラスト、公認会計士 足立好幸 / 新村中 / 中小企業診断士 森隆夫 / 中小企業診断士 平岡哲幸 / 山田俊一 : 執筆(平岡氏を除き全て税理士)
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連載
●別冊付録
税務情報・財産評価基本通達等の一部改正について/ほか
●深層を斬る
フレンチ・パラドックス
●事務所経営ココが決め手!
税理士法人TOTAL
●どうなる?日本の会計基準
連結納税制度における税効果会計
●変革期の農政・農税Q&A
都市近郊の農業体験型農園のフレームワーク
●交際費実務の分岐点
「会費」名目であれば何でも“諸会費”?
●三酔人税金問答
まだ間に合う?駆け込み解散
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン(3)
●税金クイズどっちが正解?
●最・新・感
財務・資金調達コンサルタント 吉田学氏
●税法ピンポイント分析
「機械装置」と「器具備品」の区分
●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断――隣接土地の開発状況から評価対象地に係る
公共公益的施設用地の負担の必要性が判断された事例(下)
●判決インフォメーション
●経営承継・虎の巻
第二会社方式による経営承継
●一族繁栄の叡智
加賀百万石を明治まで伝えた前田利長
●税務キャッチ・アップ
・小規模企業共済法の改正とみなし相続財産の明確化
・大工、左官、とび職等の報酬の留意点
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 米国支店勤務者が株式を譲渡した場合の課税関係
・資産税関係 相続時精算課税の贈与者が贈与年に死亡した場合
・印紙税関係 請求書等に対する印紙税の取扱い
●ブックレビュー
●タックス・ボックス
青山学院大学教授 榊原英資 / 企業会計基準委員会専門研究員 市原順二 / 山本晋也 / 小林俊道 / ABC税務研究会 / 税理士法人コスモ総合会計事務所 冨永昭雄 / ダン司法書士事務所、司法書士 森田秀貴 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 古矢文子 / 笹岡宏保 / TAINS編集室 市野瀬啻子 / 経営承継研究会、中小企業診断士 長谷川勇 / 歴史家、作家 加来耕三 / 右山研究グループ 玉ノ井孝一 / 右山研究グループ 根本東樹 / 秋山友宏 / 伊藤正彦 / 本田純二 : 連載執筆(榊原、市原、森田、長谷川、加来氏を除き全て税理士)
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