特集 平成23年度 税制改正の実務ポイント

平成22年12月16日、平成23年度税制改正大綱が公表され、本年1月25日に法案が国会に提出された。今改正では、法人実効税率の5％引下げが目玉となっているが、この改正を実現するために、他の項目はほぼ増税一色の内容となった。一方で、民主党が政権を担当する前から主張し続けてきた「納税環境の整備」が実現。納税者権利憲章の策定を始め、税務調査手続や更正の請求期間の延長など、今まででは考えられなかった改正が動き始めている。いずれにしても、今改正は細部に至るまで実務に大きな影響を与える項目が多く、税理士としては早急な理解が求められるところだ。そこで本特集では、平成23年度税制改正の重要項目をピックアップし、実務におけるポイントを解説・検証していく。

●＜座談会＞大綱から読み解く平成23年度税制改正の着目点
／税理士 小池正明
／税理士 平川忠雄
／青山学院大学教授 三木義一

●納税者権利憲章の策定
／青山学院大学教授 三木義一
／税理士 長谷川博

●税務調査手続・理由附記
／税理士 小林磨寿美

●更正の請求期間の延長・範囲の拡大
／税理士 上西左大信

●所得税の各種控除の見直し
／税理士 小田満

●「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応
／税理士 坪多晶子

●相続税の基礎控除・税率構造等の見直し
／税理士 小池正明

●贈与税・相続時精算課税の見直し
／税理士 中川祐一

●法人実効税率の引下げ
／税理士法人 平川会計パートナーズ・税理士 平川忠雄

●課税ベースの拡大措置
／税理士法人 平川会計パートナーズ・税理士 中島孝一

●雇用促進税制・グリーン投資減税の創設
／税理士 今仲清

●消費税制の見直し
／税理士 岩下忠吾

●市民公益税制
／NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク理事長代理・税理士 脇坂誠也


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【フロントページ】
●強い財政・社会保障・経済を創り出す租税制度が必要に
／東京大学名誉教授 神野直彦

【セミナー】
●徹底解明！ 租税確定手続と救済
［第3回］納税者による心裡留保の主張と申告書記載内容の無効
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第12回］債権法の領域−契約総論関連〜その3 契約の解除と危険負担
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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●税務研究
特殊関係者間取引における低額・高額譲渡の判定とその考え方
／青空税理士法人、税理士 塩野入文雄

●事例研究
青色取消しをめぐる最近の動きとその問題点
／沖縄国際大学法学部准教授 末崎衛

●法人税実務
ソフトウエアの更新・修繕・除却とその税務手続
／税理士、公認会計士 田中義幸

●資産税実務
相続税申告後に起こりがちな人的・物的トラブルとその対策
／OAG税理士法人、税理士 奥田周年
／税理士 林由美

●資産税実務
借地権の消滅に際しての手続と税務のポイント
／税理士法人武蔵経営、税理士 龍前篤司

●利益計画
青果店のモデル利益計画
／中小企業診断士 石井幸造


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【コラム・連載】

●深層を斬る
減速局面に入った日本経済
／青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
野球場のボックス席契約は交際費？
／税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
相続税における「居住者」、「非居住者」
／明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 ＡｔｏＺ
福利厚生プランの落とし穴
／社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(6)
／税理士法人ダン会計事務所、税理士 塚田清文

●税理士事務所の効率化戦略
電子申告をフローチャートで確認する
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
／税理士 市野瀬啻子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄

●最・新・感
／税理士 岡野雄志

●税法ピンポイント分析
優待入場券の交際費該当性
／税理士 久乗哲

●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定と広大地評価の可否判断（宅地の評価単位と広大地に該当するか否かの判定単位が争点とされた事例）
／税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
わが国初の征夷大将軍を育てた父 坂上苅田麻呂とその子、田村麻呂
／作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
非居住者に対する役務の提供
／税理士 樋之口毅
直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税制度
／税理士 中村彰宏
居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の廃止
／税理士 中田博

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別冊付録 ◆税務情報◎所得税法等の一部を改正する法律案要綱・ほか