特集 突発的な災害と税理士事務所の事前・事後対応
3月11日に発生した東日本大震災は、平成22年分所得税確定申告の終了間際であり、また、3月決算法人の決算間近だったこともあって、税界にもこれまでにない激震が走った。中小企業を守る立場にある税理士事務所としては、今回のような大災害があっても被害を最小限に抑えるよう、事前対応のあり方を十分に研究しておくべきだろう。また、不幸にして災害が起こってしまった場合の対応についても、プロとして常日頃から整理をしておくことが肝要だ。そこで本特集では、突発的な災害が発生した場合の税理士事務所の取るべき事前・事後対応のあり方を解説していく。

●災害の発生と税務における対応 ～阪神・淡路大震災時の対応と東日本大震災
／同志社大学法学部 田中治

●企業に求められる危機管理と事業継続計画の策定
／千葉商科大学客員教授、中小企業診断士 小坂雄二

●関与先・職員を守るための税理士事務所の対応
／税理士 飯田修次

●帳簿・原始帳票等の被災と税理士事務所の対応
／税理士 浦上立志

●住宅・家財等の損壊と雑損控除
／税理士 野中孝男

●雑損控除と災害減免法の選択判断
／税理士、社会保険労務士 上前剛

●被災者等への個人寄附金の支出
／税理士、公認会計士 中田ちず子

●法人による寄附・債務免除等の取扱い
／税理士法人千田税務会計事務所、税理士 千田喜造

●固定資産に受けた損害と損失・復旧費用の計上
／ひかり税理士法人、税理士、公認会計士 光田周史
／ひかり税理士法人、税理士 則貞幸太

●棚卸資産に受けた損害と期末評価における留意点
／ひかり税理士法人、税理士 今井邦彦

●災害があった場合の消費税に関する対応
／税理士 阿部尚武

●東日本大震災特例法等の概要


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【フロントページ】
●まずは「番号とは何か」という哲学の議論が必要だ
／新潟大学法学部教授 鈴木正朝

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第15回］ 債権法の領域－契約各論関連～その1 売買・交換・贈与
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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●税務論文
非上場株式を純資産価額方式で評価する場合の法人税額等相当額の控除
／早稲田大学大学院教授 品川芳宣

●税務研究
孫への生前贈与の検討等に向けて～財産の「三世代間継承」へのアプローチ～
／青空税理士法人、税理士 塩野入文雄

●税務研究
実額反証に関する一考察（下）
／税理士 山口敬三郎

●法人税実務
会社名義の寄附行為と役員給与認定の判断ポイント
／税理士 海来美鶴

●法人税実務
外貨建取引・資産等の換算における税務留意点
／税理士、公認会計士 吉田恵子

●会社の税務
業績連動型の役員給与と税務上の論点
／税理士、公認会計士 長岡勝美

●消費税実務
アウトソーシング費用の処理と消費税のトラブル
／税理士 角田敬子

●利益計画
焼肉店のモデル利益計画
／中小企業診断士 山下義

●難問事例
雑損控除－マンションの水漏れ事故に係る資産損失と雑損控除の関係－
／税理士 山田俊一


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【コラム・連載】

●深層を斬る
合成の誤謬 ―自粛と増税の愚―
／青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
株主対策と交際費
／税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
「恒久的施設」の課税関係
／明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
採用面接で聞いてはいけないこと
／社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
中小企業者向け資金繰り支援策
／税理士法人ダン会計事務所、税理士 須田忠行

●税理士事務所の効率化戦略
確定申告後の資料返却も標準化する
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
／税理士 正木洋子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡﨑和雄

●最・新・感
／帝京大学教授 岩﨑健久

●税法ピンポイント分析
老人ホーム返還金の相続財産該当性
／税理士 小林磨寿美

●財産評価のキーポイント
市街化調整区域内に存する雑種地の評価方法（近傍地比準方式による評価の相当性、建築制限のしんしゃく等）が争点とされた事例（上）
／税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
南北朝期を鮮烈に生きた楠木正成とその子、正行・正儀
／作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
被災地に義援金等を寄附した場合の税務上の留意点
／税理士 矢野重明

固定資産税の概要と徴収猶予・減免
／税理士 奥田よし子


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別冊付録 ◆税務情報◎東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例
に関する法律・ほか