月刊 判例地方自治

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  • 一冊定価:1220円
  • サイズ:B5
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊

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■月刊 判例地方自治の紹介

裁判例や判例の解説が満載!

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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■月刊 判例地方自治の目次


月刊 判例地方自治 2010年2月号

月刊 判例地方自治
□ 2010/01/27発売号  (現在発売中の号)

判決紹介
●横浜市・市立保育所廃止(民営化)条例事件
最高(1小)平成21年11月26日判決

●大阪市・都市公園テント除却国家賠償請求事件
大阪地平成21年3月25日判決

●宮城県・捜査協力報償費支払関係文書非開示処分取消請求控訴事件
仙台高平成21年1月29日判決

●枚方市・全国学力調査非公開決定処分取消請求事件
/大阪地平成21年5月15日判決
●大野市・介護事業者不指定処分取消等請求事件
/福井地平成20年12月24日判決
●判決概要紹介
・茨城県大子町・学校給食会清算委員会の支出金返還命令請求事件
/水戸地平成21年2月25日判決
・大阪市・工事費用の支出に係る損害賠償請求住民訴訟事件
/大阪地平成21年3月12日判決


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連載・記事
●はんれい最前線
「分断」と「共生」、ノーマライゼーションへ取組みは道半ば
/弁護士 奥宮京子
/川崎市 高橋哲也

●随想
政務調査費で地方議員にスタッフを!
/(株)ジュリス・キャタリスト代表取締役 杉本佳代

●地方行政判例解説
福島県・郡山市・国家賠償法3条2の定める「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意義
/中央大学教授、弁護士 阿部泰隆

●労働災害・労働事故と損害賠償責任
消防署員が緊急出動直後に発症した急性心筋梗塞の公務起因性
/明治大学教授、弁護士 夏井高人

●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備(32)
/全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄

●市町村アカデミー・コーナー
協働時代の調査スキル(2)
/北海道大学大学院教授 宮内泰介

●法律相談
農地の非農地証明申請への対応
/弁護士、法学博士 山村恒年

●条例ナビ
秋田県八峰町・八峰町野生動植物等の保護条例

●訴訟情報
神戸市の市長等に対する請求権放棄条例改正は無効――大阪高裁判決
ほか


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