判例
●過半数組合不在・従業員代表未選出下での継続雇用制度導入 京濱交通事件
（横浜地裁川崎支部平22.2.25判決）
●高齢法上の継続雇用協定締結資格のない組合との団交応諾義務 国・中労委（ブックローン）事件
（東京地裁平22.2.10判決）
●外国人研修生の長時間労働、旅券預かり等と各受入機関の責任 スキールほか（外国人研修生）事件
（熊本地裁平22.1.29判決）
●年２回契約更新の有期労働者の雇止めと自動更新期待の成否等 東大阪市環境保全公社（仮処分）事件
（大阪地裁平21.1.20決定）
●組合委員長に対するビラ配布等を理由の懲戒解雇の効力 やまばと会員光園事件
（山口地裁下関支部平21.12.17判決）

判例ダイジェスト
アルバイト社員の割増賃金等日本レストランシステム（割増賃金等）事件
（東京地裁平22.4.7判決）
関連会社転籍者のみ対象の継続雇用制度の適否NTT東日本（継続雇用制度）事件
（東京地裁平21.11.16判決）

命令ダイジェスト
日本モーターボード競争会事件（中労委平22.3.31命令）
クボタ（契約終了慰労金）事件（大阪府労委平22.3.23命令）
王子特殊紙事件（静岡県労委平22.3.5命令）
シオン学園事件（神奈川県労委平22.1.20命令）

遊筆－労働問題に寄せて
｢事業仕分け」の労働問題 弁護士 尾林 芳匡

項目別登載判例索引
労働法令関連News 平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況