目次
『「予算」と「税制改正」にみる鳩山連立内閣の住宅・不動産施策』
☆連載
『変革・不動産流通Vol.3 賃貸管理が変わる(上)』
◆登場企業等
なかやま不動産(株)(東京都立川市)
(株)ハウジング恒産(東京都新宿区)
(財)日本賃貸住宅管理協会
主婦連合会
(株)長栄(京都市中京区)
(社)全国宅地建物取引業協会連合会
一般社団法人賃貸保証機構(東京都新宿区)
一般社団法人全国賃貸保証業協会(東京都千代田区)
☆解説
本誌連載中 JREIT研究所拡大版
『再編が進むJREIT。市場回復への要因は・・・』
/アイビー総研(株)代表取締役 関 大介
談話室: 『不動産流通市場の革新と移住・住みかえ支援制度』
一般社団法人移住・住みかえ支援機構代表理事
立命館大学大学院法学研究科教授 大垣 尚司
随想: 『「土地の空気」を味わい、自然と一体に』
スポーツコメンテーター/マラソンランナー 千葉 真子
INTERVIEW: 『消費者庁設置とともに景品表示法の規定が変更。新たな規定の周知徹底へ』
不動産公正取引協議会連合会 事務局
(社)首都圏不動産公正取引協議会 事務局長 安田 茂雄氏
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![26]:
「センチュリーハウス」(埼玉県川口市)
ポラスグループ(株)中央ビル管理
ココに注目!![8]: 『賃貸管理会社が展開する「借地権ビジネス」』
住友林業レジデンシャル(株)(東京都新宿区)
店舗探訪 おじゃましま~す[50]: 『「単身赴任者」に特化した賃貸住宅仲介を展開』
(株)スウィートホーム (大阪市北区)
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[9]: 『建物(住宅)の屋根形状』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹
不動産デジタル事情: 『CGM』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役 有瀧 敬之
Click!Webmaster: 『「不況」ゆえの住替え応援特集も!!』
(株)大和不動産(さいたま市浦和区)本店営業部 賃貸仲介課 課長 入江 みさ子氏
これだけは知っておきたい!不動産 税務用語[21]: 『譲渡所得の計算上の譲渡費用とは?』
須釜郁郎税理士事務所・税理士 須釜 郁郎
関連法規Q&A[326]: 『不動産取引に関係する「消費者契約法」の規定について教えてください(3)』
国土交通省総合政策局不動産業課 経営指導係 長島 淳史
適正な不動産取引に向けて 事例研究[303]:
『賃貸人による無断立入りを債務不履行としつつも、賃借人による契約解除は認められないとした事例』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部次長 金子 寛司
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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