目次
『震災ショック乗り越え、立ち上がる住宅・不動産業』
☆特集
『東日本大震災 「復興への道、歩み出す地場企業」』
こんな時どうする? ~被災に関するQ&A
建築物の被災状況・仮設住宅着工状況等データ
行政による支援制度一覧
◆登場企業等
〈福島〉
エイブルネットワーク相馬店(有)佐伯不動産(福島県相馬市)
(株)日刊不動産(福島県福島市)
(株)城北産業エイブルネットワーク会津若松駅前店(福島県会津若松市)
(有)伊豆屋住宅不動産(福島県西白河郡)
(株)郷(SATO)(福島県いわき市)
〈宮城・栃木〉
太陽建物(株)アパマンショップ県庁市役所前店(仙台市青葉区)
(有)住企画(宮城県白石市)
(株)大一不動産(栃木県大田原市)
〈茨城県・千葉県〉
センチュリー21(株)エムズ・エステート(茨城県水戸市)
センチュリー21(株)ゴールデンハーベスト(茨城県水戸市)
(株)泉ハウジング(茨城県神栖市)
東総復興(株)(千葉県旭市)
(株)ランドトラスト(千葉市花見川区)
(株)明和地所(千葉県浦安市)
☆掲載内容
談話室: 『不動産業「地域密着」で人を呼び込め!』
(株)価値総合研究所 都市・住宅・不動産戦略調査室 室長 小沢 理市郎
随想: 『「元気!」』
元プロ野球選手/タレント パンチ 佐藤
INTERVIEW: 『若手・中堅社員に経営志向を。経営陣自らが教鞭をとる「企業内大学」を開講』
(株)大京取締役兼専務執行役 木村 司 氏
ココに注目!![24]: 『「木造住宅メーカーがめざすまちづくり」』
住友林業(株)(東京都千代田区)
店舗探訪 おじゃましま~す[66]: 『集客力で難ありの店舗。HPで来店客を誘引』
(株)アコー(京都市左京区)
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![42]:
『「M邸」』(福岡市西区)
(株)西鉄不動産
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[25]:
『「機能」「美観」「耐久」「価格」から、建物の外観デザインを表現』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹
JREIT研究所[65]: アイビー総研(株) 代表取締役 関 大介
不動産デジタル事情: 『震災でみえたネットの役割(1)』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役 有瀧 敬之
Click!Webmaster: 『ブログを執筆して6年余。SEO対策に大きな効果』
(有)結ゆいまーる(東京都港区)代表取締役 金田 静江氏
関連法規Q&A[342]:
『宅地建物取引業法上の手付に関する規定について教えてください…(1)』
国土交通省総合政策局不動産業課 経営指導係 奥本 絵美
適正な不動産取引に向けて 事例研究[319]:
『鍵の取替えで賃借人を閉め出す行為は不法行為に当たるとされた事例』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 主任調整役 新井 勇次
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
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1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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