週刊循環経済新聞

商品名

週刊循環経済新聞

出版社

日報ビジネス

発行間隔

週刊

サイズ

ブランケット版

発売日

毎週月曜日

参考価格

660円

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新会長に永田雄一氏が就任
第16回定時総会を開催
- 全産連 -

（公社）全国産業資源循環連合会は6月19日、東京都内で第16回定時総会を行い、任期満了に伴う役員改選で永田雄一氏（（一社）鹿児島県産業資源循環協会会長、永田重機土木代表取締役）が新会長に就任した。永田会長は就任に際して「責任のある立場を拝命して身が引き締まる思いだ。永井良一前会長が8年間やってきたことを引き継ぎつつ、皆で新しいことも考えながら取り組んでいきたい。理事をはじめ皆と一緒になって協力しながら業界を盛り上げていきたい」と話した。

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紙おむつ吸水性樹脂のケミカルRへ
パイロット設備を稼働開始
- 住友精化 -

住友精化（大阪市）は、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂（SAP）のケミカルリサイクル技術のパイロット設備を姫路工場（兵庫県姫路市）内に完成し、稼働を開始した。同技術の工業的製造法の確立に向けて、再生SAPの品質や安全性の評価、再生プロセスの確立、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中の完了を目指す。

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自動車向けプラの安定供給へ
12社連携でモデル構築
- タイボーなど -

プラ再生事業などを手掛けるタイボー（岐阜県海津市、平野二十四社長）を代表とする12社コンソーシアムは6月12日、環境省「令和7年度補正予算　自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択された。デジタル技術を活用し、中部圏を対象に廃プラの回収から再生材の製造、供給までを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証する。

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バイオガス発生量4割増へ
可燃ごみを高効率選別 / 技術検証で高評価
- 三菱重工 -

三菱重工業は、可燃系の都市ごみや未分別の食品廃棄物からバイオマスを高効率に選別・回収し、メタン発酵プロセスでバイオガスを安定回収できるようにするシステムについて、5月29日付で（一財）日本環境衛生センターから「廃棄物処理技術検証結果書」の交付を受けた。技術検証の結果、同技術が実用化レベルにあるという評価を得た。

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遠隔解体の実用化へ共同検証
人手不足・安全対策で新技術活用
- 三同建設 -

三同建設（大阪市、細川恵吾社長）はこのほど、建物解体現場における重機遠隔操作システム「K―DIVE（R）」の活用に向け、コベルコ建機と共同検証契約を締結した。今後、実際の解体現場を活用しながら、遠隔操作による安全性や作業効率の向上、解体工事特有の課題解決に向けた検証を進める。

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綾部市と災害廃に関する協定締結
発生量調査や処理などで協力へ
- 京都環境保全公社 -

京都環境保全公社（京都市、井上敬治社長）は、京都府綾部市と災害廃棄物処理等の協力に関する協定を締結した。同社が同様の協定を自治体と結ぶのは、今回で3事例目。協定に基づき、災害廃棄物の発生時は市からの要請を受け、発生量調査や処理などで協力していく。

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「針捨てBOX」新オプション追加
さまざまな場所での設置を補助
- サラヤ -

サラヤ（大阪市、更家悠介社長）は、「サラヤ針捨てBOX専用クランプ式ブラケット」を発売した。同製品は、医療廃棄物回収容器「サラヤ針捨てBOX」の新たなオプション品で、針捨てBOXを必要な場所へ柔軟に設置できるように開発した専用ブラケット。回診カートの天板などへの設置も可能とし、幅広いシーンでの使用に対応する。

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近畿エリア特集
近畿／地域の産廃概況 / 持続可能性ビジネスの隆盛へ / 幅広い産業集積から排出
近畿エリアは歴史上、日本の中心地として古くから大都市が形成されており、現在でも関東エリアに次ぐ第2の都市圏・経済圏なっている。有数の産業集積地でもあり、阪神工業地帯などにメーカー等が集中。大阪、兵庫、京都といった一大消費地も所在し、域内で活発な経済活動が行われている。昨年には持続可能性をテーマとした2025年大阪・関西万博も開催され、環境分野のビジネスも盛り上がりを見せている。ここでは、エリアの産業動向と産廃排出概況を最新データを元に取りまとめた。

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近畿／PETボトルリサイクル動向
価格高騰から下落傾向に転じる / 落札平均額は全国比より高値維持
近年、ボトルtoボトルの盛り上がりにより、使用済みPETボトルの市況が高値を維持していたが、昨年度から下落基調に転じた。ここでは、2026年度上期における（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の「再資源化事業者落札結果（PETボトル）」から、近畿エリアの動向を読み解きたい。

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近畿／使用済み製品R特集
先端の課題解決に向けて高度化 / 新たな循環価値創出へ
高度に産業集積が進んだ近畿エリアでは、循環分野でも先端的なビジネスモデル構築や技術開発、処理困難物対応が進んでいる。ここでは特に、使用済み製品循環に関する取り組みを紹介する。

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近畿／地域で輝く企業①
太陽光R、M&A、高度選別
多彩な取り組みで事業拡大へ
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近畿／地域で輝く企業②
環境教育、子ども食堂、多角経営
創意工夫あふれる事例を紹介
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近畿／食品リサイクル・バイオマス
メタン発酵や廃食用油の活用進む
エコフィード事業で新たな形
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近畿／木質バイオマス発電動向
計19件の発電所が国産材を中心に活用
創出された木質燃料需要は約275万t
近畿エリアでは、FITが施行（2012年7月）されて以降に新設された木質バイオマス発電所が計19件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る（表1参照）。対象は、出力が数百キロワット～数十万キロワットの中～大規模な発電所に限る。25年8月に、和歌山御坊バイオマス発電合同会社の発電所が稼働して以降、公表された計画や、新設の動きはない。ここでは、発電所がある程度出そろった、同エリアにおける発電規模や、必要となる木質燃料需給・燃焼後の焼却灰の発生量等（推計値）を示す。

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近畿／建設廃棄物の現状と課題
建設廃棄物・解体業界の現在地
建設廃棄物の資源循環が加速 / 空き家増加と資材高騰の狭間で
全国の空き家数が900万戸を突破し、過去最多を更新した。高度経済成長期以降に建設された建築物やインフラの老朽化も進んでおり、本来であれば解体工事や建設廃棄物処理の需要拡大が期待される局面にある。しかし、現場では必ずしもその恩恵を実感できていない。資材価格や建設コストの高騰により建て替え計画の延期や見直しが相次ぎ、解体工事の発注が先送りされるケースも増えているためだ。近畿圏の解体・建設廃棄物処理業界は、将来的な需要への期待と足元の停滞感という相反する環境の中で、難しい経営判断を迫られている。

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近畿／樹木リサイクルの軌跡
「埋める、燃やす」から全量リサイクル
堆肥化や発電事業で業界を牽引
- NPO法人日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は、1997年に、近畿・中国地方の林業関係者が集い、任意団体「日本リサイクル資源開発協会」として立ち上がり、98年に全国組織へ拡大することに伴い、「日本樹木リサイクル協会」に改称。2004年にNPO法人化し、現在に至る。設立当時、「埋める、燃やす」が当たり前だった廃木材を、100％利活用しようという思いを持った有志によって設立された同団体は、樹木を地球からの恵みとして捉え、堆肥化や炭化事業等を通じ土に還すことを基本方針とし活動してきた。地球環境保全の一翼を担うべく、マテリアルリサイクルと並行して、サーマルリサイクルの発展にも貢献。同協会の会員が、日本初の木質バイオマス専焼炉や未利用材を活用するFIT第一号の発電所を建設するなど、先陣を切って業界をけん引してきた。

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近畿／新社長インタビュー
M&Aで業界集約化を加速
公民連携による一廃受入量拡大へ / 全国に地域完結型の一貫処理体制を
- 大栄環境 代表取締役社長執行役員 下田守彦氏 -

国内最大級の廃棄物処理・再資源化能力を保有する大栄環境は6月25日、下田守彦氏が社長に就任し、新体制の出発を切った。これまでの成長路線を継承しながら、公民連携による一般廃棄物の受入拡大とM＆Aの一層の加速を推進。全国の各地域で収集運搬からリサイクル、最終処分までを完結できるワンストップ体制の構築を目指す。今後の経営方針や業界の将来像について聞いた。

★★★★★2020年10月29日 カズ 会社員
会社で20年近く購読しています。on lineで購読できるようなので新たに購読予定です。内容絵充実していていつも参考にしています。

★★★★★2005年02月18日 ナイスミドル 自営業
本誌が「廃棄物新聞」だった頃より購読しています。<br>排出事業者、収集運搬業界、処理業界（リサイクル業界）、業界団体、行政の取り組み、最新技術など、幅広い内容で充実しています。<br>光の部分だけでなく、影の部分にも積極的にメスを入れ<br>る姿勢に好感が持てます。

☆☆☆☆☆2004年05月09日 まっちゃん 会社員
なかなか循環経済のことがわかりやすく簡潔にまとまっている。ページごとに分類もされているので見やすかった。情報量はまあこんなもんで十分といったくらい。