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商品情報・内容

■ 環境ビジネスの担い手から広い支持を受けてます!

21世紀の循環型経済・社会の構築に向けて、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル・適正処理について、マーケット・技術・流通・拠点施設の視点を掘り下げ、大気・水質・土壌汚染など関連する環境分野にも深く踏み込んでいます。

商品名
週刊循環経済新聞
出版社
日報ビジネス
発行間隔
週刊
サイズ
ブランケット版
発売日
毎週月曜日
参考価格
660円

目次


災害廃発生量60万~100万tと推計
2027年12月の処理終了目指す / 令和8年熊本地震
熊本県は8月21日、「令和8年熊本地震」に関する災害廃棄物処理実行計画を発表した。災害廃棄物の発生量は、6年前の熊本豪雨の2~3倍に当たる60万~100万トンと推計。公費解体の見込み棟数は6000~1万3000棟。今後の被害状況調査の進展により、発生量などは変動する可能性がある。発災から1年5カ月後となる2027年12月までの処理終了を目指す。


プラ資源循環のモデル実証を開始
剥離・脱墨技術の社会実装へ
- 三菱総合研究所 -

三菱総合研究所(MRI)はこのたび、環境省から受託した「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として、軟包装材の資源循環に関わる9社の参画のもと、動静脈連携モデル実証を開始した。今回の実証では、複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術の社会実装を見据え、設備や技術を共同で活用する協創型プラットフォーム(PF)モデルの成立可能性と成立条件を検証する。参画企業は▽アールエム東セロ▽共栄社化学▽ZACROS▽大日本印刷▽東洋製罐▽TOPPAN▽朋和産業▽細川洋行▽三菱ケミカル――の9社で、MRIが全体統括を担う。


AIで製造工程を自動化
次世代の循環資源製造を実現
- アミタサーキュラー -

循環型の社会デザイン事業に取り組むアミタグループの子会社で、100%再資源化事業を展開するアミタサーキュラーは7月、兵庫県姫路市にスマートファクトリー「ZEROⅠ」(ゼロワン)を稼働した。AIなどのデジタル技術を駆使し、再資源化工程を自動制御。次世代の生産工程を実現する中核施設として運用していく。


“料金”めぐり意見続出
市町村の安価焼却是正など
- 食品リサイクル合同会合 -

本紙既報の通り、食料・農業・農村政策審議会と中央環境審議会の食品リサイクル小委員会による第1回合同会合が8月7日、開かれた。会合では、事務局から同法の施行状況について報告があったあと、委員からは、市区町村による食品循環資源の安価焼却の是正や、食品関連事業者による食リ委託費の公開など、“料金”をめぐる意見が相次いだ。


コンテナ配置・回収を効率化
独自のデジタルシステム開発
- 大橋商会 -

建設系など産業廃棄物の中間処理と金属リサイクルが主力の大橋商会(新潟市北区、大橋崇社長)は、産廃収集運搬のコンテナ配置・回収業務でデジタルシステムを開発・導入した。


医療系廃棄物積替え保管の許可を取得
中継地点の役割を果たす
- 日本衛生 -

日本衛生はこのたび、東京都の産業廃棄物収集運搬業許可の内容を変更し、医療系廃棄物の積替え保管の許可を新たに取得した。


産廃処理のマッチングサイト
3者間でオークションを実施
- ミキタク -

総合デジタル事業のミキタク(東京・千代田、今井佳昭社長)は、自社開発の「オンライン廃棄物一括処理マッチングサービス」のサイトであるミキタクウェイストオークションに関して、排出事業者や処理業者向けの廃棄物市場への普及営業を強化する。

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レビュー

  • 総合評価: ★★★★★ 5.00
  • 全てのレビュー: 3件
循環経済新聞
★★★★★2020年10月29日 カズ 会社員
会社で20年近く購読しています。on lineで購読できるようなので新たに購読予定です。内容絵充実していていつも参考にしています。
業界動向の把握に最適です。
★★★★★2005年02月18日 ナイスミドル 自営業
本誌が「廃棄物新聞」だった頃より購読しています。<br>排出事業者、収集運搬業界、処理業界(リサイクル業界)、業界団体、行政の取り組み、最新技術など、幅広い内容で充実しています。<br>光の部分だけでなく、影の部分にも積極的にメスを入れ<br>る姿勢に好感が持てます。
わかりやすく充実
☆☆☆☆☆2004年05月09日 まっちゃん 会社員
なかなか循環経済のことがわかりやすく簡潔にまとまっている。ページごとに分類もされているので見やすかった。情報量はまあこんなもんで十分といったくらい。

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週刊循環経済新聞は、多種多様な環境ビジネスに携わる企業向けの週刊経済新聞です。一般新聞には中々載らない情報が見られる、貴重な新聞です。
循環型経済や社会の構築を目指すことが急がれていますが、国内だけの取り組みでは難しく、国際社会との連携が重要となります。この新聞では他国の状況や世界の動向を知ることができますし、国内企業の動向や新事業などの情報も見えるため、その情報を自分の会社に活かすことが可能です。

どうすれば廃棄物をリデュースやリユース、リサイクルできるか、できなければどう適正に処理すれば良いのか、といった課題をこの新聞と共に考えることができます。また、リサイクル等に伴って出てくる問題、大気汚染や水質汚染などの環境分野についても言及しており、とても参考になります。

「廃家電リサイクル法によって何が変わるのか」「どうすれば食品リサイクル率が上がるのか」「ISO14001を工場で取得するには」といった、色々な疑問に答える姿勢も見られるので、購読者の目線で作られている新聞といえるのではないでしょうか。それから、最新技術や最新情報に限らず業界団体についてや行政の取り組みについてなど循環経済界周辺に切り込んだ記事も多く、濃い内容となっています。

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