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道内最大級の処分場が竣工
約70万立法メートルで多品目受入
- そらまめカンパニー -
そらまめ環境グループのそらまめカンパニー(北海道岩見沢市、江本勝典社長)は9月、道内最大級となる産業廃棄物安定・管理型処分場(第二処分場、容量=66万1839立方メートル)を竣工した。既存の安定・管理型処分場(第一処分場、容量=36万4693立方メートル)と同様に産業廃棄物17品目の受け入れが可能となっている。
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プラスチックリサイクルの取組を推進
再生ペレットを製造・安定供給
- ゼビオプラスト -
接触材等の水処理用機器や空調機器、合成樹脂製品等の製造・販売を手掛けるゼビオプラスト(栃木県さくら市、鍋田朋宏社長)は、館林マテリアル工場(群馬県明和町)でプラスチックのリサイクル事業を推進している。
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太陽光パネルRを開始
専門装置導入で県下初
- 和歌山建材リサイクルセンター -
海洋土木工事や再生砕石製造等を手掛ける和歌山建材リサイクルセンター(和歌山市、川端拓社長)は9月30日、使用済み太陽光パネルリサイクル事業を開始した。専用設備を導入してのパネル循環事業は、県内初の試みとなる。
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EFBペレット製造でGGL認証
サプライチェーンの持続可能性を証明
- テスホールディングス -
テスホールディングスの連結子会社であるPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT(インドネシア、PTEC社)は、農作物残さ由来のバイオマス燃料である「EFBペレット」の製造に関して、国際的な第三者認証である「GGL認証」を取得した。原料の調達から加工、製品に至る一連のサプライチェーンに対して取得。持続可能性を証明し、事業の透明性を一層高めた。
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生物処理施設に除砂設備を導入
清掃頻度を低減、再資源化を促進
- 関西クリアセンター -
関西クリアセンター(堺市、伊山雄太社長)は、泉州プラント(大阪府泉大津市)の生物処理施設に除砂設備を導入した。受入物に含まれる砂やガラス片などを効率よく分離・回収し、沈殿ピットの清掃頻度を低減。作業員の負担と維持管理費の軽減に加え、回収物の再資源化にもつなげている。
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移動式EV充電機で被災地支援
熊本・八代の銀行や役場に設置 / 廃食油由来のバイオ燃料活用
- 未来樹 -
建設業等を手掛ける九建グループの未来樹(熊本市、新永隆一社長)は、廃食油が原料の高純度バイオディーゼル燃料で発電する移動式EV急速充電機「BME Benefit」を「令和8年熊本地震」の被災地に提供し、非常用発電機等に活用されている。特に被害の大きかった八代エリアで、熊本銀行八代支店や氷川町役場などに設置。能登半島地震の被災地でも活躍した実績があり、災害時の電源確保につながるとして高い評価を受けている。
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65t級建物解体専用機
基礎から高所まで対応
- コベルコ建機 -
コベルコ建機は10月1日、国内向け65トン級建物解体専用機「SK650DLC-11」の販売を開始した。超ロング仕様機に加えてセパレートブーム仕様機にもインサートブームを設定することで、高所解体から中層解体、基礎解体までの作業に対応している。破砕力の高い大型アタッチメントの装着も可能となっており、大型建造物の解体現場でも作業能力や安定性を向上させることができる。
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3R推進月間特集2026
資源循環時代の新たな幕開け / 新規プレーヤーも続々参入
第五次循環型社会形成推進基本計画で「循環経済」が国家戦略として位置付けられる程、これまで以上に資源循環に対する注目が集まっている。資源循環を促進することによる経済的な側面はもちろんのこと、資源確保等の経済安全保障の側面からも今後の重要な取り組みとして位置付けられていて、その実現に向けた各社の動きも活発になりつつある。SDGsやサーキュラーエコノミー等の意識が一般の人々に浸透しつつある中、リユース等の取り組み・サービスが生活に溶け込んでいる。それに伴って新たな事業者の参入も進んでいる。
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LiB再活用特集
適正な処理と利用で安全に循環 / LiBは貴重な資源として再活用
さまざまな製品の電子化が進むなかで、利便性を向上するために各所で採用されているリチウムイオン電池(LiB)。人々の暮らしを豊かにする便利な物だが、その特性から発火リスクを抱えており、再資源化業界では他の可燃性廃棄物等に混入した状態で破砕処理されることで火災が発生する事故が相次ぐなど、適切な使用・管理・廃棄が重要になる。さらに昨今では、鉱物資源確保の観点からも重要視されているなどして、LiBは多方面から注目されている。蓄電池として繰り返し利用できるため、劣化の度合いによっては、排出された後でも再び蓄電池として活躍することも可能など、多様な循環の可能性を有する。
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紙・プラスチックのリサイクル
資源循環のさらなる推進へ / 社会課題解決に向けた取組が多数
プラスチック資源循環の重要性が高まる中、自社の強みを生かしたリサイクルに取り組む事業者や、新たな技術開発・研究開発を進める企業が増えている。また社会課題解決に向けた新たな古紙リサイクルの取り組みが始まるなど、紙・プラスチックリサイクルの動きをまとめた。
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3Rに取り組む新進気鋭の企業
家具や家電等のレンタルサービス / 循環プラットフォームを形成
- クラス -
家具・家電・インテリアのレンタル・サブスクリプション・販売事業を展開するクラスは、レンタルが終了して返却された製品を清掃・修理して再び提供する循環プラットフォームを形成することで、新品購入・廃棄と比較してCO2排出量や廃棄物排出量、資源投入量の削減に貢献している。近年、SDGsへの意識の高まりもあり、個人向けサービス「CLAS」、法人向けサービス「CLAS Biz」共に年々利用者が拡大している。
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温故知新の建廃処理と分選別
従来の分別体系は継続 / そこにデジタル対応加わる
人口・世帯数の減少、資源・エネルギーの安定確保に焦点を置いた経済安全保障への対応、急速に進展するデジタル・AI技術などを受けて日本の産業構造全体が新たな業態確立に向けて模索と挑戦を図る中、建設業もその例外ではなく、関連業種となる建設廃棄物の処理・リサイクル業者も同じ状況下に置かれている。アスベストやLiB等の有害物質と危険物、建設発生土、金属・プラスチックの取り扱いのように、規制強化や法令運用の厳格化にも焦点が置かれてきている。決して推察される姿形は明確になりきっていないが、従来の延長線上と異なる新時代のビジネスモデルの確立に向けて、選別や再資源化を含め多方面の視点で、業界団体や各社の取り組みが活発化し始めている。
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