週刊循環経済新聞

商品名

週刊循環経済新聞

出版社

日報ビジネス

発行間隔

週刊

サイズ

ブランケット版

発売日

毎週月曜日

参考価格

660円

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次世代拠点「ZEROⅠ」を開設
AI技術で完全自動制御実現へ
- アミタグループ -

循環型の社会デザイン事業を展開するアミタグループの子会社で、100％再資源化事業を担うアミタサーキュラーは7月9日、新たな生産拠点としてスマートファクトリー「ZEROⅠ」（ゼロワン）を開設、操業を開始した。AIとデジタル技術を活用し、プラントのオートメーション化を実現。同日には、関係者約50人を招いて開所式・見学会を開催し、施設の門出を祝した。

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大阪市初の「ジモティースポット」
リユース促進とごみ減量に貢献
- 西日本環境 -

一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬やリサイクル事業を展開する西日本環境（大阪市、清水潤一社長）は、同市住之江区の複合施設「オスカードリーム」1階に、官民連携型リユース拠点「ジモティースポット大阪住之江店」を開設した。同店舗は、同市内では初のジモティースポットとなり、不要品のリユースを通じてごみ減量と資源循環の促進を図っていく。

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太陽光パネルの水平R
EVA除去で適応拡大
- セントラル硝子プロダクツ -

ガラス製品メーカーのセントラル硝子プロダクツは6月から、太陽光パネルカバーガラスを板ガラスへとリサイクルする「水平リサイクル」を継続的に実施していく。FA機器等を手掛けるエヌ・ピー・シー（東京・台東、伊藤雅文社長）が開発したパネルリサイクル装置で分離・回収したガラスを使用し、板ガラスの試験生産に成功。高品質なガラス原料の確保を受けて、取り組みを拡大していく考えだ。

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食品廃棄物発生量が微増
再生利用は7割超 / 2024年度推計値を公表
- 農林水産省 -

農林水産省は、2024年度の食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（推計値）を公表した。食品廃棄物等の年間発生量（推計値）は1463・4万トンとなり、前年度より37・1万トン増加した（対前年度比103％）。

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持続可能な発電に向け協議重ねる
地域に必要とされ自立化した電源へ
- バイオマス発電連携協議会 -

全国の内陸型木質バイオマス発電関連事業者らで構成されるバイオマス発電連携協議会が6月11日、ゼクサスチェン関東製作所（埼玉県熊谷市）で開催された。間伐未利用材等の集材方法や発電所の設備稼働状況、トラブル事例、効率的なオペレーションなど情報共有する場として、全国の発電事業者や燃料供給業者等、約80人が参加した他、資源エネルギー庁や林野庁のウェブ参加があった。第20回目を数えた同協議会では、ゼクサスチェンでの設備見学会や事例発表（10事例）を通して、円滑な発電に向けた協議や情報共有を行った。

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2026年度定時社員総会を開催
災害廃処理の対応と実績報告も
- 石川循環協 -

（一社）石川県産業資源循環協会は6月30日、金沢市のホテル日航金沢で、2026年度定時社員総会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、髙山盛司会長（環境開発）が再任された。

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業務管理システムを開発
AI配車等で属人化を解消
- サンパチ -

サンパチ（東京・世田谷、松田美知子社長）は6月、廃棄物収集運搬事業者向けの業務管理システム「SANPACHI」のベータ版（https://sanpachi.io）を公開した。案件登録から見積書・契約書作成、配車（AIで提案）、請求書発行までの一連の業務が一つのデータでつながる。

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’26東日本夏季特集
廃棄物処理業最前線
資源循環の流れが拡大 / 新法の施行で認定も進む
廃棄物処理業界は、適正処理が求められる時代から一歩進み、資源循環や脱炭素が求められるようになってきた。2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画で循環経済への移行が国家戦略に位置付けられる等、環境面だけでなく産業競争力強化、経済安全保障、地方創生といった側面からも資源循環が重要な要素となっている。また、25年11月に全面施行された再資源化事業等高度化法によって高度な再資源化に取り組む事業者の認定が進められている。廃棄物処理業界が資源循環業界として注目を集めている一方で、M＆Aによる業界の再編も起こり始めている。

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特集・プラスチックのリサイクル
自動車向けプラ構築体制が本格化
地域資源循環を推進
プラスチック資源循環の重要性がますます高まる中、再資源化量増大に資する設備投資や新技術の開発など、新たな取り組みが続々と進んでいる。環境省の自動車等向け再生プラ安定供給FS事業や、樹脂判別によりリサイクル量増大に貢献する分析装置など、注目の取り組みをまとめた。

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特集・あすの資源を考えるコンソーシアム
国内資源循環を目指す機能別集団
動静脈連携の推進を加速
あすの資源を考えるコンソーシアムは2023年の結成以来、異業種連携でリサイクルの入り口から収集運搬、再資源化（再生材料化、再製品化）までを伴走支援することを目的に、国内資源循環を目指す機能別集団としてさまざまな取り組みに参画している。PETボトルキャップを再資源化した製品の製造に加え、プラスチックリサイクルに関する実証実験の問い合わせから環境教育に関するものまで、また近年では中東情勢の緊迫化によるナフサ不足や原料価格の高騰等の影響が出る中、自動販売機横のリサイクルボックスで使用するごみ袋を回収し、再度ごみ袋へリサイクルする取り組み等も進めている。持続的な資源循環のため、製造・販売等を行う動脈産業とリサイクルを担う静脈産業が連携することが求められている。

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特集・熱中症対策
静脈産業の熱中症対策
新技術や多様な取組が続々
近年、夏の暑さは厳しさを増しており、事業所における熱中症対策の重要性は増している。熱中症対策に資する技術や取り組みの事例を紹介する。

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脱炭素社会への道
脱炭素化に事業として取り組む
国内外で機運が高まっている温室効果ガス排出量の削減や脱炭素化の潮流を新たなビジネスチャンスとして捉え、既存プロセスを活用した事業の新展開や、まったく新しい付加価値の創出につなげている企業が存在する。ここでは、脱炭素化に向かう社会の中で、独自の施策に取り組んでいる3社を紹介する。

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建設系処理・リサイクル事業 短中期展望
従来の延長線と異なる次代の業態整備へ
大切な適正処理と高度再資源化のバランス
建設廃棄物の処理・リサイクル業は、従来の延長線と異なる次代の事業作りに乗り出すタイミングを迎えている様子だ。これまでは適正処理および再資源化等や収集運搬を主な生業とし、コンプライアンスの徹底と生活環境保全の信頼性、機動力等で排出事業者から事業評価されてきた側面が強かったと言える。長年にわたって培われ、確立されてきた業態だが、世の中は経済安全保障の観点も踏まえて、水平リサイクルなど高度な再資源化による循環経済（サーキュラーエコノミー）の確立を求めてきている。高度選別したプラスチックのマテリアルリサイクルや、廃石膏ボードを再び石膏ボード原料に用いるボードtoボードの取り組みも目立ってきている。

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資源循環を科学する
製品内蔵LiBのAI検出システムを開発 / AIと現場の橋渡しを担う / 形状調整による破砕効率上昇の研究も
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 サーキュラーテクノロジー実装研究センター高度物理選別研究チーム 上田高生氏

昨今では情報技術の発達が目覚ましく、廃棄物処理業界でもデジタル化やAIの活用が進んでいる。火災などの被害を各地で引き起こしているリチウムイオン電池（LiB）について、不燃ごみ等に混入した電化製品の内蔵LiBをX線で検出し、AIで自動判定する技術が開発された。その開発者である（国研）産業技術総合研究所サーキュラーテクノロジー実装研究センター高度物理選別研究チーム所属の上田高生氏に、資源循環分野における最新技術の実装について話を聞いた。

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サステナブル ビジネス インタビュー
未利用資源の活用で地産地消を促進
リジェネラティブな社会の実現へ / 地上資源への切り替えを推進
- リファインホールディングス 代表取締役社長 川瀬泰人氏 -

溶剤リサイクル事業を営む日本リファインを擁するリファインホールディングス（東京・千代田）は、今年で創業60周年を迎えた。これまで多様な事業を通して社会の持続可能化に取り組んできた同社は、現在どのようなビジョンを描き、今後どのように実現していくのか。リファインホールディングスの代表取締役社長である川瀬泰人氏に話を聞いた。

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次世代環境創造コンソーシアム設立記念特集
記者会見を開催
持続可能な社会の実現へ
（一社）次世代環境創造コンソーシアム（次環創、笹島潤也会長）が7月7日に発足した。7月3日には設立に向けた総会と記者会見が行われ、背景や目的が語られた他、笹島会長が記者の質問に答えた。

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廃棄物処理業のDX
人手不足等でシステム導入が進む / 業務効率化や収益向上にも期待
人手不足が全産業で課題となる中、DXによる業務効率化が急務となっている中、他産業と比べてDXが遅れているとされてきた廃棄物処理・資源循環業界においても近年、配車管理システムや事務作業管理システム等の導入が進められるようになってきた。DXを進めている企業では、人手不足等の経営課題の解決だけではなく、業務効率化による生産性向上や営業力強化につなげることで収益向上を果たしている例もある。

★★★★★2020年10月29日 カズ 会社員
会社で20年近く購読しています。on lineで購読できるようなので新たに購読予定です。内容絵充実していていつも参考にしています。

★★★★★2005年02月18日 ナイスミドル 自営業
本誌が「廃棄物新聞」だった頃より購読しています。<br>排出事業者、収集運搬業界、処理業界（リサイクル業界）、業界団体、行政の取り組み、最新技術など、幅広い内容で充実しています。<br>光の部分だけでなく、影の部分にも積極的にメスを入れ<br>る姿勢に好感が持てます。

☆☆☆☆☆2004年05月09日 まっちゃん 会社員
なかなか循環経済のことがわかりやすく簡潔にまとまっている。ページごとに分類もされているので見やすかった。情報量はまあこんなもんで十分といったくらい。