週刊循環経済新聞

商品名

週刊循環経済新聞

出版社

日報ビジネス

発行間隔

週刊

サイズ

ブランケット版

発売日

毎週月曜日

参考価格

660円

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容リ残さがアスファルト改質添加剤に
「Re―PAB」を製造開始
- MSC／佐藤渡辺 -

MSC（麦谷貴司社長）はこのたび、家庭用プラスチックごみのリサイクル工程で発生し、これまで多くが焼却処分されていた容器包装プラスチックのリサイクル残さを主原料とするアスファルト改質添加剤「ReーPAB」（リーパブ）の製造を始めることを発表した。9月30日には道路舗装工事を中心とする建設会社である佐藤渡辺（鎌田修治社長）と合同で記者発表会を開き、Re―PABを使った環境配慮型の新アスファルト混合物「エコ・ループファルト」を公表。Re―PABは2026年12月1日から出荷を開始し、供給は日東商事（東京・千代田）が窓口を務める。

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業界共通プロトコルを策定
脱墨・剥離性の共通評価基盤を構築
- DIC／東洋インキ -

DICとartienceグループの東洋インキは、フィルムパッケージ（軟包装）のマテリアルリサイクルにおける脱墨・剥離性を共通の基準で評価するため、試験手順と評価基準、報告形式を標準化した業界初となる「業界共通プロトコル」を策定した。このプロトコルにより、コンバーターやブランドオーナー、リサイクラーなど日本国内のサプライチェーン全体の関係者が共通の基準でリサイクル適性を評価・比較できる環境を整備し、軟包装分野におけるリサイクル適性評価の共通基盤の構築を推進する。

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「資源循環技術・システム表彰」を受賞
R技術と伝統工芸が融合
- HARITA -

総合リサイクル事業を展開するHARITA（富山県高岡市、張田真社長）は10月21日、工芸メーカーのモメンタムファクトリー・Orii（同市、折井宏司社長）との異業種連携の取り組みで、（一社）産業環境管理協会主催の2026年度「資源循環技術・システム表彰（第52回）」の「産業環境管理協会会長賞」と「コラボレーション賞（3R製品開発部門）」を受賞した。

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家庭系廃食油の資源循環へ協定
リサイクルハンドソープの原料にも
- 兵庫県尼崎市／浜田化学 -

兵庫県尼崎市と浜田化学（同市、岡野輝平社長）は10月26日、「家庭系廃食用油の資源循環の促進に関する連携協定」を締結した。この協定に基づき、市庁舎に設置した回収ボックスやイベントなどで、市民から廃食用油を集めて再資源化を推進。リサイクルハンドソープの原料などに活用を図る。情報発信や環境教育でも連携することで、同市のごみ減量・リサイクルの加速化や意識啓発につなげていく。

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環境安全大会を開催
解体事業部は建築事業部へ
- 東明興業 -

首都圏の有力建廃処理業者で新たにALCリサイクル事業を立ち上げ、解体工事業も営む東明興業（東京・練馬、伊勢文雄社長）は10月17日、埼玉県所沢市の自社中間処理施設で2026年度環境・安全大会を開催した。

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「なにわサンパイ塾」を開催
与信管理と債権回収テーマに
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（大阪市、濵田篤介会長）は10月13日、協会員向け研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。「与信管理と債権回収〜貸倒れが『営業の責任』になる前に〜」をテーマに、代金回収やそれにまつわる訴訟など、業界特有のリスクヘッジについての講演を実施。当日は、協会員企業の営業職を中心に22人が参加し、産廃ビジネスにおける安全な取引について知見を深めた。

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CO2からCOを製造
小型実証装置を企業向けに初受注
- 積水化学工業 -

積水化学工業は、CO2をCOに変換する小型実証装置を企業向け案件として初めて受注した。CCUの実装に向けた大きな前進と位置付ける。COは製鉄、化学品、合成燃料の製造などで利用される基礎原料の一つ。CO2を原料にCOを製造することは、脱炭素に貢献する技術として現在注目を集めている。

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北海道・東北エリア特集
道内で新規施設が続々と登場 / 域内循環の構築が進む / 高度選別技術等の導入も
日本国内においてもっとも大きな面積を占めている北海道では、中間処理施設や埋立処分場等も多く、設備更新や新規施設の導入も定期的に行われている。道内における産業廃棄物の排出量は、環境省が今年3月に公表した「産業廃棄物の排出・処理状況等（2023年度実績）」によると3622万3000トンに上り、各社は独自のリサイクル・処理を通じて道内環境の保全に貢献している。

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地域の在り方に合わせた循環が増加
業務効率化と新発想で次代に対応 / 脱炭素化と動静脈連携も加速
社会の脱炭素化や循環経済への移行が推進されるなかで、収集運搬を含んだ廃棄物処理やリサイクル・再資源化に携わる業界には大きな変化が起こりつつある。動静脈連携をはじめとした、他社と連携してより効果的な循環を目指す取り組みなどが全国各地で始まるなかで、長距離輸送にかかるコストの見直しやCO2排出量削減の観点から、地産地消型のような地域の在り方に合わせた資源循環も生まれ始めている。

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インタビュー
AEDの普及にとどまらない社会貢献へ
三つの「シンカ」で全国にスマイルを / 物流改革や災害対応、事業継続化に注力
全国スマイル・プログラム推進協議会（事務局：ガイアドリーム）ではこのたび、ウィズ（山形県鶴岡市）の代表取締役社長である恩田健次氏が新しく会長に就任した。今後、協議会をどのように運営していくのか。これまでの取り組みから今後に向けた活動方針などについて、恩田新会長に話を聞いた。

★★★★★2020年10月29日 カズ 会社員
会社で20年近く購読しています。on lineで購読できるようなので新たに購読予定です。内容絵充実していていつも参考にしています。

★★★★★2005年02月18日 ナイスミドル 自営業
本誌が「廃棄物新聞」だった頃より購読しています。<br>排出事業者、収集運搬業界、処理業界（リサイクル業界）、業界団体、行政の取り組み、最新技術など、幅広い内容で充実しています。<br>光の部分だけでなく、影の部分にも積極的にメスを入れ<br>る姿勢に好感が持てます。

☆☆☆☆☆2004年05月09日 まっちゃん 会社員
なかなか循環経済のことがわかりやすく簡潔にまとまっている。ページごとに分類もされているので見やすかった。情報量はまあこんなもんで十分といったくらい。