月刊建設オピニオン 2007年10月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊
月刊建設オピニオン 2007年10月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊

月刊建設オピニオン 2007年10月10日発売号

建設公論社
■特集<10月号 地震災害と防災対策>
◎我が国の地震災害と地震防災対策について
…佐藤 泉・内閣府政策統括官付参事官付参事官補佐
◎地震予知に向けた学術的検討行う、38年の歴史を持つ地震予知連絡...

月刊建設オピニオン 2007年10月10日発売号

建設公論社
■特集<10月号 地震災害と防災対策>
◎我が国の地震災害と地震防災対策について
…佐藤 泉・内閣府政策統括官付参事官付参事官補佐
◎地震予知に向けた学術的検討行う、38年の歴史を持つ地震予知連絡...

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2007年10月10日発売号単品
この商品は現在休刊となっております。

目次

■特集<10月号 地震災害と防災対策>
◎我が国の地震災害と地震防災対策について
…佐藤 泉・内閣府政策統括官付参事官付参事官補佐
◎地震予知に向けた学術的検討行う、38年の歴史を持つ地震予知連絡会
…地震予知連絡会 事務局(国土地理院地理地殻研究センター)
◎震災に強いまちづくり
…渕上 善弘・国交省都市・地域整備局 都市防災対策室長
◎河川事業における耐震対策
…吉田 大・国交省河川局 治水課河川保全企画室 課長補佐
◎道路の耐震対策
…渡邊良一・国交省道路局 国道・防災課道路防災対策室課長補佐
◎港湾の施設の耐震対策の現状と今後
…宮島正悟・国交省港湾局 技術企画課技術監理室 課長補佐
■鉄筋溶接継手工法の品質管理マニュアル …西向公康
■数量積算業務集約システムが運用開始、数量積算の効率化と品質向上へ第一歩 …湯田浩司
■内閣府報告書が罰則強化の方向を指示、独占禁止法改正検討へどう反映するか …編 集 部
■デスク座談会 ●新内閣で公共事業は変わるか
発注者提言、その意味と背景
人不足いよいよ危機的状況に
★連載・随筆
☆視点●最近の橋の事故に関連して …長 尚
☆縮める日本人ー李御寧先生の宿題ー …島 陶也
☆建設再考●「落橋の教訓」 ☆談話室●構造改革は政策転換を
☆経済ウォッチャーズ・レポート●「サブプライム危機」と〝円〟の行方
☆受注動向による景況分析●7月、一転して大幅減
☆取材手帳●野村哲也氏・森地 茂氏・吉田光市氏
☆事件の断面<長期化する営業停止>
☆侏儒のざれごと/ニュース抄録/エッセイ/新刊紹介


《11月号予告 国民の安全と安心のための治水対策 ―新たな治水対策の必要性》
<趣旨>
・気象変動が、海面の上昇や集中豪雨の激化、干ばつの発生など大きな被害をもたらしている。
・毎年どこかの地域を記録的な集中豪雨が襲い、水害や土砂災害が生命と国民の財産を奪う。
災害に脆弱な国土に、今後求められる治水対策と、その基本方針を明らかにする。
1.今後の治水対策のあり方
災害に脆弱な国土構造の中で、わが国の今後の治水対策のあり方を紹介する。
―国土交通省河川局河川計画課企画専門官 林 正道
2.近年の水害~増加する集中豪雨被害の現状~
気象の変化による近年、集中豪雨が増加し、大きな被害をもたらしている現状をレポート。
―国土交通省河川局治水課課長補佐 林 雄一郎
3.地球温暖化等の気候変動に伴う洪水リスクの増大への対応
―国土交通省河川局河川計画課河川計画調整室課長補佐 青野 正志
4.ICTを活用した新たな河川管理について
―国土交通省河川局河川計画課河川情報対策室企画専門官 小島 優
5.増大する災害リスクに対する危機管理体制の強化
―国土交通省防災課水防企画官 元永 秀
6.アジア太平洋水サミットについて
―独立行政法人土木研究所水災害研究グループ 上席主任研究員 三宅 且仁


【下記バック№2004.3月号以前は、弊社HP参照下さい】
HPアドレス http://www.horae.dti.ne.jp/~opinion

商品情報・内容

■ 建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供する

技術士を受験される方、建設業を経営している方にとって必読の月刊誌。 月刊「建設オピニオン」は、建設関連の総合情報誌として、国土交通省をはじめとする各方面の施策をいち早くキャッチして詳細に伝えるとともに、建設業をめぐる新たな動きを的確に把握して、建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供しています。 このため、月刊「建設オピニオン」は、難関国家資格である『技術士』試験の参考書として評価されています。 また、建設投資、特に公共投資が減少している厳しい環境の中で建設産業として生き残るためには、国の建設行政の目指す方向や、主要施策の内容を正確に把握して、今後の会社経営に反映させることが必要です。その意味で本誌は、建設業の経営にとって必要な最新情報を提供しています。

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