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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2026.09.30
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本日のフィナンシャル・モニター
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＜国内モニター＞
**日経平均は前日比396円35銭安
地合いは不安定、一時1100円超下落。
**日本の総人口は1億2297万人
2025年国勢調査、5年間で317万人減。東京と埼玉、千葉、神奈川で
30.1%と一極集中加速。
**政府がレジ改修など1118億円支援
消費税率引き下げや新給付制度の関連費用で予備費から支出。
**10月電気ガス料金は全社で値上がり
政府補助終了、電力10社は過去最高に。
**三菱商事がカナダでLNG増産
シェルやペトロナスと生産能力倍増、140億ドル投資。
**三菱重工が下関造船所に1000億円投資
商船の建造能力25%増へ。基幹部品の新工場も建設。
**プロロジスが賃貸型自動倉庫開発
約1000億円投資。台湾ALPと協業、京都の京田辺市に建設。
**ドンキが「トイザらス」日本事業買収
全150店舗を継承、取得総額は100億円規模に。
**トヨタ8月世界販売台数は前年同月比6%減
中国市場はガソリン高で23%減。国内は新型車好調で9%増。
**KDDIがパロアルトと戦略的提携
米セキュリティー大手と新サービス共同開始。
**ソフトバンクがメタのAI眼鏡提供開始
新製品「レイバン・メタ（Gen 3）」はマイクやバッテリー性能向上。
＜海外モニター＞
**S&P500は前日比12.85ポイント安
金利高止まりを嫌気、原油安で下げ幅縮小、長期金利は5.25%へ上昇、
2年・10年利回り格差は36BPへ拡大。WTIは90ドル台割れ。
**米長期金利が一時5.29%に
30年債利回りは5.6%台、2002年以来の高水準に。
**米政権が戦略石油備蓄を追加放出
最終分の最大4000万バレル。放出後の備蓄は1982年以来の低水準に。
**トランプ大統領がAI企業20社と自主規制合意
昼食会で意見交換、開発責任に関する合意文書に署名。
**米9月CB消費者信頼感指数は前月比6.7ポイント低下
81.9と2014年4月以来の低水準を記録。エネルギー価格上昇懸念。
**米8月求人件数は前月比256,000件減
707万9000件と読酢を下回り5か月ぶりの低水準。
**米7月全米住宅価格指数は前年同月比1.9%上昇
S&Pコタリティ・ケース・シラー指数。前月から0.3ポイント加速。
**中国政府が住宅ローン利払い補助導入
内需危機、景気下支えへ中銀貸出金利一部引き下げも。
**英バーナム首相「EU離脱は害多し」
保守調整策を批判、関係強化案を提示へ。
**豪中銀が25BP利上げ
政策金利を4.60%に引き上げ。3会合ぶり利上げ、約15年ぶりの高水準。
追加利上げも示唆。
**スイス上院が銀行規制強化案可決
UBSを巡る鞘当て続く、UBSは国外移転検討との報道も。
**Anthropic「強力なAIに人類存亡リスク」
IPO書類にリスク明示の方針。支出計画は5,180億ドルに。
**OPEN AIが最新モデル販売延期
暴走事故多発で安全性確認を優先。IPO延期で300億ドル調達目指す。
企業評価額は1兆4000億ドルと強気。
＜地政学モニター＞
**中国が改正国防動員法を施行
台湾有事念頭に民間インフラや先端技術などの資源を迅速に軍事転用。
輸送力確保や軍事物資調達の司令塔組織も立ち上げ。
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現代金融の遠近法 新局面か先祖返りか
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9月も最終日、日本で言えば上半期が終わる時期で、海外でも今年は残り
あと1四半期という区切りの季節でもある。東京は雨ばかりで何とも重怠い
日々が続くが、市場も株価や為替は不安定で金利上昇は継続という重苦し
い地合いが続く。経済や市場の主軸となったAIに関しても、暴走リスクや
過剰投資懸念などが纏わりついている。AIを核兵器のアナロジーで語る向
きや新しい生態系として理解しようとする人も増えてきたように思われる。
時代の転換点を感じざるを得ない。
もっとも、そんな構造転換が新しい局面なのか先祖返りなのか、判断し
にくい印象もある。政策金利判断に関して植田総裁は「新局面入り」とい
う表現を使ったが、ある意味では金利が異常局面から元に戻ろうとしてい
るだけのような気もする。日本の政策金利が5%といった時代が来るとはあ
まり思わないが、2-3%といった水準は、筆者のようなロートルにとっては
別に違和感はないし、長期金利が4%に上昇するといわれても特に驚きはな
い。そういう意識に早く慣れるのに越したことは無いかもしれない。
だが戻って欲しくない先祖返りもある。ナショナリズム、ブロック化、
経済の国家統制、といった現政権に付き纏うムードは明らかに大正末期・
昭和初期と同期するものだ。当時は戦時体制強化の為に経済・資源強化が
利用され、ラジオや新聞を使って国家総動員ムードを醸成していった。国
家予算で経済を牽引し、SNSを使って無知な国民を扇動しようとする政策
は、当時とよく似ているところがある。米国がAIを政府のコントロール下
に置こうとしているのも似たようなものだ。元全共闘代表の山本義隆氏は
これを「テクノファシズム」という言葉で諫めている。相場を読む人にと
って、時代の趨勢を敏感に読み取ることもまた大切な作業であろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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