【特集概要】
「いつ起きてもおかしくない」といわれる富士山噴火。内閣府の「首都圏における広域降灰対策検討会」が昨年３月に公表した報告書によれば、富士山噴火時に処分が必要となる火山灰の推計量は、東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍に相当する約４・９億立方メートルにのぼる。７月号は、首都圏の都市機能や生活環境に甚大な影響を及ぼすことが懸念される富士山噴火の降灰問題を中心に、国土強靱化に向けて火山災害への対応のあり方を探る。
【特集ページ・目次】
●山梨県富士山科学研究所所長 藤井敏嗣氏に聞く
「広域降灰」にどう備えるか
──富士山噴火と降灰リスクの実像を問う
奥田早希子
（一社）Water-n 代表理事
●大規模噴火時の広域降灰対策について
内閣府
政策統括官（防災担当）付
参事官（調査・企画担当）付
●火山灰予測情報改善の取り組み
気象庁
地震火山部
●広域降灰による災害廃棄物処理への影響
──直面する課題と対応策
環境省
環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室長
百瀬嘉則
●研究・実務の両輪で火山人材を育成
文部科学省
研究開発局
地震火山防災研究課
●ライフライン等の対策明示
東京都
総務局 総合防災部
防災計画課 計画調整担当
岡庭玄記
●関係自治体と共同で対策強化
神奈川県
くらし安全防災局
防災部
危機管理防災課
●降灰対応指針の実効性高める
千葉県
防災危機管理部
防災対策課
●県内市町村と連結して対応
埼玉県
危機管理防災部
災害対策課
●研究機関と行政が一体で対策構築
山梨県 富士山科学研究所
研究部長
吉本充宏
●活動火山と共存する都市の降灰対策
──鹿児島市における道路・宅地降灰対策の実務
鹿児島市
建設局
道路部
道路維持課
●火山噴火に伴う災害廃棄物の特徴
（株）環境地質
代表取締役会長
稲垣秀輝
【トピックス】
●「こうべ再生リン」プロジェクト
神戸市
建設局 下水道部
計画課
島田純
●給食残さ資源化と食品ロス削減の推進
──地域資源循環と持続可能な社会実現に向けた取り組み
奈良市
環境部
廃棄物対策課
●下水汚泥肥料で法面緑化基盤材を循環利用
富士見工業（株）
環境緑化事業本部長
福田信二
【インタビュー】
●インタビュー CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑨
乳酸菌飲料からCEの“フラッグシップ商品”を
マテリアルとケミカルは相互補完し合う関係性
（株）ヤクルト本社 サステナビリティ推進部資源循環推進課 課長
CLOMA KAWG２（マテリアルリサイクル率の向上） 副座長
久保昌男氏
【連載目次】
●麻奈に学ぶ まなび旅 第16回
戦略なき日本のエネルギー政策に危うさ
（株）かんぽ生命保険
エグゼクティブ・フェロー
中空 麻奈
●環境政策ウオッチ 第44回
環境白書「循環経済」テーマに重要鉱物等再資源化体制の確保
─ 投資スキーム構築 静脈産業に集中支援し連携強化も─
ジャーナリスト
大村 朋己
●弁護士が語る産廃フロントライン 第110回
キーワード深掘り!
「取適法」の改正と廃棄物処理業─「適正価格転嫁」の要請─
弁護士
芝田 麻里
●脱炭素化時代の生き残り戦略 第28回
処理証明書の次にくるもの─ 廃棄物処理業界に求められる「環境価値証明」─
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志
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