エネルギーと環境

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■エネルギーと環境の紹介

週刊「エネルギーと環境」とは?

週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約35年以上にわたり、 行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます。公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で、中央、地方行政、 産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております。地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーなどの国内対策、3Rや廃棄物対策、土壌汚染対策などの最新動向をフォローするなら、ぜひ本誌をお選び下さい。

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■エネルギーと環境の目次


No.2097…2010.7.29

エネルギーと環境
□ 2010/07/29発売号  (現在発売中の号)

No.2097 … 2010. 7.29
今週号12頁



<第1レポート>
遺伝資源議定書制定へ前進、カルタヘナ強化措置も影響大

遺伝資源へのアクセス円滑化と公平な分配に関する議定書交渉
で、資源提供国と利用国が歩み寄り前進した。国内影響めぐり政
府部内に不協和音も。カルタヘナ「責任と救済議定書」交渉も大
詰めにある。

<第2レポート>
再生エネ全量買取3200万kW超、大需要家の電気料金大幅増

経済産業省は再生エネ「全量固定価格買取制度」骨子案を公表
した。今後10年間で3200~3500万kWの再生エネ導入量上乗せとC
O2排出量削減、10兆円規模の関連市場活性化を目指す。2012年
度にも施行へ。

<第3レポート>
住宅PVの故障交換30%、NPOが独自調査踏まえ改善要請

NPO法人「太陽光発電所ネットワーク」は、住宅用PVの「故
障率」が30%以上との調査結果を発表した。故障を減らす生産技
術開発のほか、発電不良をユーザーにわかりやすく示す取組みを
国やメーカーに求めた。

<第4レポート>
排出量取引制度創設1年以上遅れ必至、民主政権能力弱体で

参院選による与党の過半数割れで、温対税の導入や排出量取引制
度創設などの既定方針が揺らぎはじめた。排出量取引制度の検討
は環境省と経産省の委員会で審議中。環境省の方は、来月の部会
に報告する。

<第5レポート>
セルロース系バイオマス液体燃料化とリファイナリーの実現(上)

セルロース系バイオマスが実用化に入ってきた。日本では国家戦
略として、バイオマス液体燃料化とバイオマスリファイナリーの
実現に向けた国際展開を同時並行して進める段階に入ってきた。


<ジャンル別週間情報>
●望月次官勇退・松永氏昇格、石田資エ庁長官は留任(組織改革・人事異動)
●Sメーター欧米普及率、再生エネ優先接続議論(電力・ガス)
●日本原燃再処理施設再開へ・B系列試験課題山積(電力・ガス)
●大成建設と東光電気、50%削減照明・空調制御(省・新エネ)
●11年度概算要求方針、環境イノベーションが柱(エネ・環境政策一般)
●知床五湖、来年5月に入場者制限・手数料徴収へ(生物多様性保全)
●水俣病認定申請棄却で熊本県控訴、和解協議も(健康被害・公害補償)


◎時論・持論…「青い森」の活用バネに、原子力地元対策リニューアルを!

◎日本の風景…山中独居 -銚子素描Ⅲ(上)-


<エネ環ダイジェスト>
国内初の洋上風力が稼働、日立・富士重開発の新方式で
バイオマスタウン研修の受講生・協力市町村を募集中
「バイオマス夏の学校」を開催、広島の産総研で
環境省、エコツーリズム大賞を募集


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