No.2896.2026.11.12
今週号8頁
<第1レポート>アジア石油備蓄でAZEC首脳会合に注目、相互利用は
11月15~17日にフィリピン・マニラで行われるAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)首脳会合において、アジア各国の石油備蓄を強化する「閣僚会合ワークプログラム」の行方が注目される。多くの課題が山積する中、具体的なプロジェクトまで進展するかどうか、我が国産業界にとっても目が離せない。
<第2レポート>供給力確保は多様に、支援措置は負担とのバランス(上)
経済産業省の久米孝・資源エネルギー庁次長は電力・ガス事業部長から今年8月に就任した。資源記者クラブは久米次長に合同会見を行い、電力分野における新たなシステム改革の見直しや今後の中長期的な課題を聞いた。経産省は今後、パワーGXを中心に据えてしっかりと対応していくという。
<特別寄稿>再生エネ全面活用向け、蓄電所→SMR→溶融塩と連携(上)
九州電力エリアでは今春、販売電力量の9%に相当する再生エネに対する出力制限が発生して、供給事業者に多大な収入減をもたらした。一方でDCの立地による電力負荷増が系統に大きな負担を及ぼす。有効な方策として、蓄電池の拡充など負荷柔軟措置の採用や将来的には小型高速炉+溶融塩蓄熱が期待できる。
[訂正:先週号の「あの人消息」の記事中左段5行目で本誌の一部で、「昭和53年」とあるのは「昭和48年」の誤りでした。訂正いたします。]
◎海外情報コラム…豪州、太陽光と風力による電力供給の最高記録
<ジャンル別週間情報>
●日鉄、水素100%で直接還元鉄試験製造に成功(企業の脱炭素化)
●東ガス、家庭用蓄電池放電分最大70円で買取(電力・ガス)
●経産省、中部電力に電事法による業務改善命令発出(電力・ガス)
●茨城県知事、核融合施設を常陸大宮市へ誘致(核融合)
●鹿島、CO2吸収コンクリ初のJ-クレジット取得(CCUS)
●PETボトル対象に再生プラ利用率を義務化(資源循環・廃棄物処理)
●環境省、30by30達成に向け中間評価骨子案示す(生物多様性保全)
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