環境新聞

Name: 環境新聞
Brand: 出版社名：環境新聞社
Price: 15950 JPY
Availability: InStock
Rating: 3.71 (7 reviews)

環境新聞社

★★★★☆ 3.71/7件

商品情報・内容

■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

商品名: 環境新聞
出版社: 環境新聞社
発行間隔: 週刊
発売日: 毎週水曜日

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は2026年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を、首相官邸で開いた経済財政諮問会議（議長＝高市早苗首相）に示した。それによると、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資と成長投資を大胆かつ戦略的に進めるとともに、中長期的な成長力の強化につなげていくと強調。資源・エネルギー安全保障・ＧＸや防災・国土強靱化等を含む日本成長戦略、地域未来戦略等を踏まえ、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算編成の方法を根本的に見直すとしている。また、こうした新たな経済財政運営の取り組みを、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置付け、40年度に230兆円の国内民間設備投資や1100兆円に迫るＧＤＰの実現などを目指すとしている。政府は7月中旬に骨太方針を閣議決定する方針。

＜その他の面の主な記事＞

◇中部電、調査開始後もデータ捏造　浜岡原発不正、上層部関与どこまで………………２面

◇米連邦政府による初の包括的ＰＦＡＳ和解　ケマーズ社が７３０億円超負担へ………２面

◇国内環境産業の市場規模１３６兆円…………………………………………………………３面

■環境ＤＮＡ特集……………………………………………………………………………４～６面

◇サーキュラーエコノミーの未来を拓く⑦　河原橋優ソフマップリユース事業部長……７面

◇新本社工場が稼働、社名変更で新たな船出　愛知環境センターから「Ａ．ＣＥ」へ…８面

◇下水協総会、下水道関係予算の確保へ提言　改正下水道への対応など９項目…………９面

1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

中部電、調査開始後もデータ捏造　浜岡原発不正、上層部関与どこまで　ほか
国内環境産業の市場規模１３６兆円　ほか
環境ＤＮＡ特集
サーキュラーエコノミーの未来を拓く　河原橋優ソフマップリユース事業部長　ほか
新本社工場が稼働、社名変更で新たな船出　愛知環境センターから「Ａ．ＣＥ」へ　ほか
下水協総会、下水道関係予算の確保へ提言　改正下水道への対応など９項目　ほか