Jurist (ジュリスト)

商品名

Jurist (ジュリスト)

出版社

有斐閣

発行間隔

月刊

サイズ

B5

発売日

毎月25日（臨時増刊号5月20日）

参考価格

1,904円

特集1は「インフラの危機」。高度経済成長期に整備された公共インフラが老朽化し，事故が頻発しています。公共インフラをどう維持・整備していくか――本特集では，公共インフラの現状と課題，そして展望について，法的な視点から理論的検討を加えます。
特集2は「旧警備業法違憲大法廷判決」。14例目の法令違憲判断となる本判決ついて，最高裁調査官解説とあわせて憲法・行政法・労働法の観点から解説を加え，その意義を詳述します。

特集1　インフラの危機
14　インフラの危機をめぐる国・公共団体の責任●鈴木崇弘
20　インフラの危機と地方公共団体の対応体制●大橋真由美
26　下水道法等改正案から見えてくる，インフラ老朽化対策の方向性●松原英憲
32　公共インフラと災害法制●岡本　正
38　交通インフラの現代的課題――ローカル鉄道を素材に●髙田実宗

特集2　旧警備業法違憲大法廷判決
46　旧警備業法違憲判決について――憲法の視点から●山本真敬
52　旧警備業法違憲大法廷判決の行政法上の意義と問題点●齋藤健一郎
58　欠格事由の労働法上の諸問題――警備業法事件最高裁大法廷判決を契機として●有田謙司
64　旧警備業法違憲最高裁大法廷判決の解説●髙橋祐喜

会社法判例速報
2　社団たる医療法人における持分払戻請求に係る定款変更決議の有効性（大阪高判令和8・3・26）●尾形　祥

労働判例速報
4　無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性――東北映像事件（仙台高判令和7・9・11）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　予定価格の事前公表と入札等の「公正を害すべき行為」（最三小決令和8・4・21）●沼田知之

知財判例速報
8　応用美術の著作物性――TRIPP TRAPP最高裁判決（最二小判令和8・4・24）●黒田　薫

租税判例速報
10　暗号資産の交換・ICO取引の利益と所得税法36条の収入すべき金額（東京地判令和7・6・3）●泉　絢也

時論
74　死者の個人情報と本人情報●友岡史仁
92　仲裁判断取消手続における仲裁費用に関する判断の取扱い――東京高決令和7年4月30日（令和6年（ラ）第1118号）を契機として●垣内秀介

判例詳解
80　不当な献金勧誘行為を理由とする宗教法人の解散命令――旧統一教会解散命令請求事件（東京高決令和8・3・4）●田近　肇

霞が関インフォ
90　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（上）●西方建一

連載／広報と法務〔第16回〕
98　危機管理広報（7）――記者会見②●鈴木悠介

書評
72　井上康一著『租税条約と国内税法――プリザベーション条項の歴史と意義』●川端康之
88　新堂幸司著，高橋宏志ほか・聞き手『破天荒――法学者　新堂幸司の人生行路』●加藤新太郎

海外法律情報
73　タイ―次世代の鉄道を支える法整備●今泉慎也
89　スウェーデン―自身の性別に関する自己決定●矢野恵美

最高裁時の判例
105　〔民事〕政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格（最一小決令和7・10・20）●吉野俊太郎

110　〔民事〕1．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属／2．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を塡補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響（最一小判令和7・10・30）●平山俊輔

経済法判例研究会
114　過大な販売ノルマの強制が優越的地位の濫用にあたるとされた事例――ハーレーダビッドソンジャパン事件（公取委命令令和7・9・18）●山本裕子

商事判例研究
118　未払賃金と法人格否認の法理・取締役の責任（大阪高判令和5・1・19）●南　健悟
122　写真に「最凶タッグ」とツイートする行為と著作権侵害の成否（知財高判令和7・7・31）●仇　可欣
126　取締役報酬の不当増額と株主代表訴訟（福岡高判令和5・7・20）●孟　軻寧

労働判例研究
130　労働組合の役員選出総会決議の不存在確認――プレカリアートユニオン事件（東京高判令和6・11・13）●濱口桂一郎
134　通勤災害における複数居所の「住居」該当性――土浦労基署長（通勤災害）事件（東京地判令和6・3・14）●中益陽子

租税判例研究
138　租税特別措置法施行令39条の14第3項1号の限定解釈の可否（東京地判令和5・3・16）●鈴木悠哉

渉外判例研究
142　著作権の譲渡，共同著作者性及び職務著作該当性の準拠法（知財高判令和7・9・29）●羽賀由利子

★★★★★2024年09月15日 みん 専門職
とても読みやすくて、毎月しっかり読み続けることが出来ると思います

★★★★☆2024年02月12日 Green 会社員
法令改正情報と最新の判例、両方が記載されているので、情報をアップデートするに、便利な雑誌です。

★★★★★2022年12月26日 刑裁サイ太 専門職
法曹三者であれば、読んだことがないという方はいないと思いますが、 とくに弁護士であれば、企業法務系弁護士だけでなく、一般民事に携わる弁護士も 毎月必ず目を通しておきたい雑誌だと思います。 最新の法改正、裁判例のチェックを怠り、恥をかく前に、知識のアップデートを図りたいところです。 （自戒の念を込めて）

★★★★☆2021年07月22日 ボンズ 専門職
法改正や最新判例などについて，学者，実務家により，かなり高度が議論が展開されており，非常に有益。 難解な内容もありますが，気になった記事を拾い読みするだけでも役に立ちます。

★★★★☆2021年04月03日 雪 大学院生
タイムリーな判例紹介がありますので、法律業界の流れをつかんだ気がします。

★★★★☆2021年03月05日 畠山 会社員
様々なカテゴリーに分かれており，それぞれの弁護士，学者，研究者の見解を事例ごとに論文形式で掲載。 法曹界でも，ジュリストに論文を掲載することができることは大変名誉なこともあり，内容は重厚。 法の初学者から実務家まで必携というべき良書。

★★★★★2021年01月10日 とら 会社員
学生時代から読んでますが、学術的なものから実務に必要な情報まで、多種多様なことを得ることができる良書です。

★★★★★2020年12月19日 もり 会社員
ロースクール時代から読んでいます。最新のテーマについてタイムリーに、かつ一定程度深く論じられているので参考になります。

★★★★☆2020年11月24日 missouri 会社員
改正された後の主要な法律の特集や審議会での審議段階での特集と連載があるのがよい。判例解説も主要六法以外も掲載されており、定期購読の価値あり。

★★★★☆2020年10月18日 トニー 会社員
いま、注目のリーガルリスクマネジメント規格をいち早く、取り上げていただき、ありがとうございます。