【特集】動き始めた公文書管理法制
◇〔鼎談〕公文書管理法制をめぐって●宇賀克也（司会）●岡本信一●山崎日出男……4
◇公文書管理法全面施行の意義と課題●宇賀克也……26
◇公文書等の管理に関する法律施行令について●植草泰彦●大磯 一……36
◇行政文書の管理に関するガイドラインについて●小野隆之●髙石浩平……43
◇特定歴史公文書等の保存，利用及び廃棄に関するガイドラインについて●植草泰彦……50
◇公文書管理法の施行と国立公文書館の取組●田中駒子……57
◇外交記録の公開に向けた外交史料館の取組●高橋和宏……64

［法律の窓――新立法探訪］
デジタル時代に対応した通信・放送の法体系の見直し●岡本剛和……2
［海外法律情報］
◇フランス―人体の尊重は死後まで●藤野美都子……104
◇イタリア―大学改革――運営・採用に係る整備●芦田 淳……105

［連載・金融商品取引法セミナー〔第18回・完〕］
課徴金制度・売出し（平成21年改正）●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●藤本拓資●松尾直彦●山下友信……72
［連載・債権法改正の争点〔第２回〕］
債権譲渡 債権譲渡に関する問題――クレジット取引に関連して／異議をとどめない承諾による抗弁の切断について／債権譲渡の改正点について／債権譲渡・契約上の地位の移転に関する民法の改正●吉元利行●辰巳裕規●斉藤芳朗●野澤正充……108

［会社法判例速報］
全株式譲渡制限会社における株主総会の決議を経ない新株発効の効力――東京高判平成22・6・29●弥永真生……70
［独禁法事例速報］
価格スクイズによる排除型私的独占――最判平成22・12・17●川濱 昇……106
［時の判例］
売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に，買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建替費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否――最一小判平成22・6・17●武藤貴明……128
［憲法訴訟研究会］
ロバーツ・コートと選挙運動資金規制（3・完）――Citizens United v. FEC, 130 S.Ct. 876（2010）●村山健太郎……130
［商事判例研究］
◇金融商品取引法21条の2による発行会社の不実開示責任――アーバンコーポレイション虚偽記載事件――東京地判平成22・1・12●潘 阿憲……143
◇第三者名義の定期預金への質権設定の否認――東京地判平成20・6・30――東京高判平成21・1・29●森下哲朗……147
［労働判例研究］
追加退職金の賃金該当性と不支給事由の限定解釈の要否――モルガン・スタンレー証券（追加退職金）事件――東京地判平成20・6・13●金久保 茂……152