特集
自治体のコンプライアンス

●自治体の法令遵守の体制
／愛知大学法学部助教 山本未来

●不当要求行為に対する岡山市の組織的取組
／岡山市総務局政策法務課課長補佐 宇那木正寛

●公務員のコンプライアンス研修
／弁護士 伊東健次

●入札・契約担当課のコンプライアンス
／弁護士 楠井嘉行

●教育現場でのコンプライアンス――小中学校の私費会計（特に学校給食費）について
／弁護士 川義郎

●個人情報・行政情報の取扱い
／弁護士 小林美智子

●行政対象暴力対策とコンプライアンス
／行政対象暴力問題研究会代表、弁護士 宇都木寧


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


連載
●最近の判例から
警護目的でけん銃等を所持していた暴力団組員との共謀の成否に関する最高裁判決
最高裁第二小法廷平成２１年１０月１９日判決
／法務省刑事局付 小玉大輔

●平成２１年における人権侵犯事件の状況
／法務省人権擁護局付 杉原隆之
／法務省人権擁護局調査救済課補佐官 安立直徳

●民事判例研究
平成１４年改正前の地方自治法２４２条の２第７項にいう「相当と認められる額」の意味及び算定方法を示した事例
／（財）日本法律家協会民事法判例研究会
／東洋大学法学部 大坂恵里

●近未来の弁護士論
依頼者と弁護士を結ぶ３７のヒント（８）
／弁護士 若松敏幸

●ひろば時論
・凶悪・重大犯罪の公訴時効の見直し
・新任検事に対する新たな研修制度の概要

訟務情報
次号予告（特集：法教育の現状と課題）