週刊金融財政事情 3/25号 (発売日2013年03月25日)

金融財政事情研究会
特 集

2013年度税制改正の勘どころ

国民の生活に直接関係する改正に
税理士法人山田&パートナーズ 三宅 茂久

<贈与税> ①(暦年課税、相続時精算課税)
子・孫への贈与は税率を軽減 相続時精算...

週刊金融財政事情 3/25号 (発売日2013年03月25日)

金融財政事情研究会
特 集

2013年度税制改正の勘どころ

国民の生活に直接関係する改正に
税理士法人山田&パートナーズ 三宅 茂久

<贈与税> ①(暦年課税、相続時精算課税)
子・孫への贈与は税率を軽減 相続時精算...

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目次

特 集

2013年度税制改正の勘どころ

国民の生活に直接関係する改正に
税理士法人山田&パートナーズ 三宅 茂久


<贈与税> ①(暦年課税、相続時精算課税)
子・孫への贈与は税率を軽減 相続時精算課税も要件緩和

<贈与税> ②(教育資金の一括贈与)
子・孫への贈与、1,500万円まで非課税

<相続税> 課税強化を図るが軽減策は維持・拡大

<住宅ローン減税>
消費税率8%引上げと同時に控除限度額が拡大

大和総研 是枝 俊悟


<事業承継税制>
要件緩和、税負担軽減、手続簡素化で利用を促進
税理士法人山田&パートナーズ 永井 強/河村 美佳

<日本版ISA>年100万円までの投資で得た利益が非課税に
日興アセットマネジメント 汐見 拓哉

<金融所得課税一体化拡充>
16年の施行に向け、いまから理解・行動したいこと
国際投信投資顧問 松尾 健治

<法人税>
企業の設備と人材への投資を後押し
税理士法人山田&パートナーズ 金沢 東模

<事業再生関連>
円滑化法終了、中小企業の事業再生に配慮
京都府中小企業再生支援協議会 伊藤 久人

論考・解説
ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について
金融庁 秋田 能行

企業と投資家の課題意識の共有化に向けた対話充実を望む
生命保険協会 古市 健

第2回財務局学生論文コンテスト最優秀賞受賞論文(要旨)
(3年生以下の部)地域金融の新たな可能性
摂南大学 多田 雄貴/宮本 武/渡邊 将大/長田 圭一郎

連載セミナー
倒産事例に学ぶ粉飾決算⑥・完
売上げ先食いの粉飾が招いた丸新システムズの「融通手形」
東京商工リサーチ 友田 信男

新聞の盲点
いまだ出口がみえない「過払い金」問題

N e w s S q u a r e
衆参両院が日銀総裁・副総裁人事案に同意
預金保険機構の責任準備金が初の1兆円突破へ
地域経済活性化支援機構が業務開始

時 論
不都合な事実? 金融情報システムセンター 沼波 正

視 角
インサイダー情報管理の落とし穴(証券会社)

マーケットを読む 株式市場
GDPと株式市場の関係 作家 板谷 敏彦

書 評
『小さな会社の経営革新、7つの成功法則』久保田章市 著
島根県立大学 久保田 典男


営業店コーナー
古典に読み解くマネジメント術Ⅳ⑪
無常を忘れない 『徒然草』その1
グッドガバナンス研究所 島 太伯

私の支店経営論
八十二銀行 金子智雄氏の巻(下)

支店長室のウラ・オモテ 
営業現場のBCP

管理者のための就業規則の読み方③
無効となる命令と規定
エルライフコンサルティング 橋詰 岳幸

中小企業支援の真髄⑤ 
熱意がもたらす力 城南信用金庫 早瀬川 佐光

オ ン レ コ オ フ レ コ 
日本郵政、株式上場の順番

豆 電 球
電子記録債権でABLを


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