特集　Ｑ＆Ａ「取引相場のない株式」の相続・事業承継対策
いつの時代でも資産家の悩みのタネといえば、相続だろう。相続税の納税、遺産分割協議、事業承継など取り組むべき課題は山ほどある。しかし、昭和の時代には相続の中心的なテーマであった「土地」も、平成に入ってからは値下がりする一方の資産になり、いまや相続における最大の関心は「取引相場のない株式」、すなわち自社株の対策に移ってきている。
そこで本特集では、自社株の評価方法や組織再編成、会社法等の活用手法を紹介し、現代に求められる相続・事業承継アドバイザーとしての最新ノウハウを提示していく。

●事業承継と取引相場のない株式
／税理士・公認会計士・弁護士　関根稔

●「取引相場のない株式」の評価の原則と例外
／税理士・公認会計士　濱田康宏

●組織再編成が株式の評価に与える影響
／税理士　白井一馬

●株式の評価が争われた事例の検討
／税理士　佐藤増彦

●相続前に行う対策・相続後に行う対策
／税理士　飯田聡一郎

●自己株式と種類株式の有効な活用と事業承継
／税理士　相田裕郎

●一般社団・財団法人と信託を利用した株式の事業承継
／税理士　伊澤武志

●医療法人の事業承継
／税理士　佐々木克典


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【フロントページ】
税務調査手続の明確化は
ゴールではなくスタート地点
首藤重幸　早稲田大学法学学術院教授

平成25年１月より、いよいよ新・税務調査手続がスタートする。税務職員の質問検査権の範囲の見直し、事前通知・留置き・終了手続の明確化など、これまで法定されていなかった税務調査の諸手続が国税通則法に明文化され、より厳格かつ適正な運用が行われることになる。国税庁からはすでに通達やＦＡＱが公表され、その詳細が明らかになっているが、半面グレーゾーンも多く、今後調査の現場でさまざまな混乱が起こることも懸念される。
そこで、税務行政の側面からみた今改正の意義と各項目のポイントについて、行政法の研究を専門とする早稲田大学の首藤重幸教授に聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【新春インタビュー】
税理士法改正へ、全会員の英知の結集を
池田　隼啓　日本税理士会連合会会長

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第1回］「資産の譲渡等」の範囲
／東海大学法学部教授　西山由美

●寄附金税制の研究
［第13回］現物寄附の税務（下）
／税理士・公認会計士　田中義幸

【理論】
●税務論文　
国際間電子商取引の拡大と消費税法における課題
／大阪学院大学大学院法務研究科教授　野一色直人

税理士賠償請求訴訟の最近の傾向と対策
／椙山女学園大学教授・税理士　林仲宣

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【実務】
●通則法実務
合意解除に伴う更正の請求とその可否判断
／税理士　新村中

●所得税実務
電力売買取引を行った場合の税務取扱い
／税理士・中小企業診断士　飯塚美幸

今年はココに要注意！　平成24年分確定申告の直前チェック
１．減価償却関係
／税理士　田中俊男

２．生命保険料・寄附金控除関係
／税理士　佐々木栄美子

●会社の税務
役員等への退職金の現物給付と税務の留意点
／税理士　山元俊一

●土地の税務
事業用資産の買換特例の面積要件をめぐる判定ポイント
／税理士　高橋忠志

●利益計画
園芸業のモデル利益計画
／中小企業診断士　長谷川勇

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【コラム・連載】
●深層を斬る
再び政権交代か
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
期中の増額と定期同額給与
／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
国外送金等調書制度
／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
働きやすい会社と育児休業
／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
事務運営指針と中小企業対策
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
最高裁判決の読み方③～調査官解説との併読
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
目標に向けた時間管理
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾
／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
純化路線に舵切った首相
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
ガーンジー島事件／外国法人税の意義
／税理士　朝倉洋子

●判決インフォメーション
／税理士　藤原眞由美

●経営革新　虎の巻　
経営革新計画の必要性(1)
／中小企業診断士　長谷川勇

●財産評価のキーポイント
私道の評価（行止まり私道を評価通達の定めによらないで評価する場合に、これを正当とする特別の事情の有無が争点とされた事例）（下）
／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
中央集権国家をめざした一族　蘇我稲目―馬子―蝦夷―入鹿
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
政治献金と寄附金
／税理士　三浦裕義

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　非居住者期間に受けた災害損失の取扱い
／税理士　茂呂和夫

資産税関係　推定相続人になるのと同時に行われた贈与
／税理士　伊藤正彦

会計関係　遊休資産の会計処理
／公認会計士　和久友子

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巻末付録◆税務情報◎原発事故賠償金の所得税法上の取扱い等について・ほか