特集Ⅰ　老人ホームの税務～運営者・入居者の実務ポイント

　高齢化が進展する中で、老人ホームの数が急増している。平成22年時点での特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームの施設数は1万3,000施設を超えており、平成12年からの10年間でほぼ倍増している。とりわけ民間の有料老人ホームは10年間で実に約12倍の施設数となっており、老人ホームに対する高齢者のニーズがいかに高いかが分かる。
　一方で、税の世界でも数年前から老人ホームにまつわる話題が増えてきた。入居一時金の贈与に関する審査請求事案や、グループホームの消費税取扱いが文書回答で公表されるなど、税務問題も徐々に複雑化してきている。また、平成25年度税制改正では小規模宅地特例の適用対象となる老人ホーム入居の要件が一部緩和された。
　そこで本特集では、老人ホームの基礎知識を解説した上で、法人税、消費税、相続・贈与税における取扱いを検討していく。

●老人ホームの類型と現状
／淑徳大学教授　鏡　諭

●民間老人ホームの会計と法人税の実務ポイント
／税理士　田中義幸

●民間老人ホームにおける消費税の実務ポイント
／税理士　高橋恵美子　

●入居一時金をめぐる相続・贈与の取扱い
／税理士　小林磨寿美

●小規模宅地特例における老人ホームの取扱い
／税理士　高橋　安志　

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特集Ⅱ　中小企業の経営改善計画～認定支援機関の枠組み・策定支援

　本年３月末に期限を迎えた金融円滑化法に代わってその役割が期待されるのは、経営力強化支援法（昨年８月施行）の認定支援機関制度による中小企業の経営改善計画の策定支援である。注目したいのは、昨年11月５日の１回目の認定から約半年の25年４月26日で、8,165件もの認定支援機関が誕生しているが、うち７割は税理士、税理士法人が占めていることである。
　また、中小企業支援策の軸足も、認定支援機関制度を活用したものに移行し始めていて、認定支援機関が経営改善指導などによって中小企業をサポートする分野は、24年度補正予算・25年度予算、25年度税制改正を経て、多くの中小企業支援策や設備投資税制に広がりをみせている。これらの最新の動きを踏まえて、本特集では、中小企業支援策のいわば前提にもなる経営改善計画策定のサポートや、具体的な申請方法を通して、認定支援機関による支援策を解説していく。

●経営革新等支援機関制度と今後の中小企業支援の展開
／中小企業庁

●経営改善計画策定支援の枠組みと支援事業の申請
／中小企業診断士　中村中／中小企業診断士　仁木淳二

●経営革新等支援機関の申請手続と申請機関の業務
／税理士　加藤武人

●経営改善指導による設備投資税制・補助金の活用
／税理士　今村仁

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【フロントページ】
消費税増税の低所得者対策は早急に議論すべき
松本　剛明　　民主党税制調査会会長
7月に予定される参議院選挙が目前に迫ってきた。昨年12月までは政権与党の座にあった民主党だが、今回の選挙では4年ぶりに野党の立場での戦いとなる。
税制に関しては、昨年8月の消費税増税法案成立時の“3党合意”、そして平成25年度税制改正でも与党との協調路線を維持した民主党だが、今回の選挙ではどのような主張を展開していくのか。民主党税制調査会長を務める松本剛明衆院議員に、政権時代の成果と残された課題、今後の展望について聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第４回］「税率」の構造（Ⅱ）―軽減税率に関するドイツの鑑定書
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第４回］債権法の焦点（4）～債権の意義と効力
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理論】
●税務論文
　持分あり医療法人に対する課税の現状と課題（上）
　／筑波大学名誉教授　品川芳宣

地方税法と法定外税条例との関係
　～神奈川県臨時特例企業税最高裁判決の検証
　／同志社大学法科大学院教授　占部裕典
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【解説】
●新通達解説
　「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に
関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」の解説
　／池永晃造

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【実務】
●通則法実務　
税務調査の新手続を踏まえた不服申立ての通達改正とその影響
／弁護士　島村謙

●法人税実務
役員退職金の分割支給をめぐる税務トラブル
／税理士　山元俊一

●評価実務
株式保有特定会社の評価基準見直しと実務への影響
／税理士　浅野洋／税理士　大久保雅

●医業の税務
社会保険診療報酬の所得計算特例縮減と医療機関の対応
／税理士　青木惠一

●業種別税務
理容業の税務と経営改善指導
／税理士　則貞　幸太

●利益計画
損害保険代理店のモデル利益計画
／中小企業診断士　日比雅之

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【コラム・連載】
●深層を斬る
　円安はどこまで進むのか
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
　役員報酬の未払計上と定期同額給与
　／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
　海外勤務等に伴う課税問題（下）
　／明治大学大学院教授　川田剛

●新税務調査手続
　税務代理人の法的性格
　／税理士　赤坂高司

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
軽減税率制度調査委員会って何？(2)
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
法解釈と法令用語の知識
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
　データ分析を促す
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
一進一退の安倍カラー
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
　ソフトウエア著作権譲受対価の寄附金該当性
／税理士　矢頭正浩

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●経営革新　虎の巻　
経営戦略の策定（2）
／中小企業診断士　野﨑芳信

●財産評価のキーポイント
市街化調整区域内に存する宅地（被相続人の居住用宅地）について、
広大地評価の可否及び利用価値の著しい低下地(騒音・震動)に対する
補正の適用が論点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ　人心収攬術　
下剋上、成功の条件とは　北条早雲
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
中小企業等の支援措置の創設
／税理士　中村彰宏

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　税制非適格ストック・オプションと株式譲渡
／税理士　茂呂和夫

資産税関係　相続開始時点での個人への貸付金の評価
／税理士　渡邉正則

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別冊付録Ⅰ　租税判例の回顧　平成24年上半期
別冊付録Ⅱ　税務情報　財産評価基本通達の一部改正について・ほか