■判例解説
　労契法19条と「雇止め」法理
　～東芝ライテック事件を素材として～　中央大学名誉教授　近藤　昭雄
　〈付〉東芝ライテック事件（横浜地裁平25.4.25判決）

■判例
●解雇係争期間を「全労働日」から除外することの可否等
　八千代交通（年休権）事件　（最高裁一小平25.6.6判決）
　〈付　一・二審　東京高裁平23.7.28判決　さいたま地裁平23.3.23判決〉
●被災地派遣された役場職員のくも膜下出血発症と公務起因性
　地公災基金神奈川県支部長（Ｂ町役場職員）事件
　（東京地裁平25.4.25判決）
●開発部部門長のうつ病発症・自殺と業務起因性
　国・天満労基署長（CSK・うつ病自殺）事件　（大阪高裁平25.3.14判決）
　〈付　原審　大阪地裁平23.11.30判決〉
●モデル等専属芸術家契約の法律的性質と賃金等請求
　Ｊ社ほか１社事件　（東京地裁平25.3.8判決）

■判例ダイジェスト
・再雇用後の更新拒絶（雇止め）の効力　社会福祉法人新島はまゆう会事件〔全文〕
　（東京地裁平25.4.30判決）

■命令ダイジェスト
・中ノ郷信用組合事件（中労委平25.7.17命令）
・日本電気硝子事件（中労委平25.7.3命令）
・上新電機（組合専従者）事件（大阪府労委平25.6.12命令）

・遊筆―労働問題に寄せて
　新司法試験における「労働法」出題等に対する雑感
　　千葉大学客員教授　弁護士　岩出　誠
・項目別登載判例索引
・改正通達「年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて」
　（平25.7.10基発0710第３号）
・労働法令関連News　規制改革会議雇用ワーキング・グループ報告書の概要