月刊経理ウーマン

□2014/4/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／経理から経営トップにアドバイスしてあげよう！
社長が絶対抑えておくべき「決算書」５つの数字

３月末決算の会社では、そろそろ決算書の数字が見えてくる時期になりました。よく言われるように決算書は会社経営の通信簿のようなものですが、社長の中には決算書の数字に無関心な人が多いようです。「なんとなく利益が出た」「赤字になった」程度で決算書を見ていては経営の改善点は見えてきません。今月の特集では、社長が抑えておくべき決算書の５つの数字をご紹介します。経理担当のあなたから、ぜひ社長にアドバイスしてあげましょう。

【その他の記事】

◆最新版／最近増えている中小企業の「М＆Ａ」最前線
中小企業にとって切実なのが後継者問題です。息子など２代目がいればよいのですが、会社を引き継ぐ人材がいない中小企業も少なくありません。そんな会社にとって解決策の一つとなるのがМ＆Ａです。実際、大企業や上場企業だけでなく、最近は中小企業のМ＆Ａも増えているようです。実際にはどんな会社が、どんな事情でМ＆Ａに踏み切っているのでしょうか。実例もまじえて、その最前線を紹介します。

◆「貸倒引当金」の基本知識が身に付く講座
取引先に商品を販売したものの、相手の倒産などで代金を回収できないことがあります。これを貸倒れといいますが、受け取れるはずの代金が入ってこなければ、下手をすると自社も倒産してしまいかねません。こうした事態に備えて計上するのが貸倒引当金です。ここでは貸倒引当金の基本知識を分かりやすく解説します。

◆「銀行融資」で不利な扱いを受けないための留意点
中小企業の資金繰りでなくてはならない銀行融資ですが、借入時の連帯保証の意味や金利・返済条件などに無頓着な会社も多いようです。しかし、とにかく借入れができればよいという姿勢では、無駄なコストを払うことになりかねません。ここでは銀行借入れで損をしないための留意点を解説します。

◆役員報酬を「減額・増額」するときの税務心得
社長や役員の給与、いわゆる役員報酬を増額したり、減額したりするのは会社の自由です。しかし法人税法上では注意が必要です。というのも増額した役員報酬が経費として認められなかったり、減額した場合も税法上認められないケースがあるからです。ここでは役員報酬を減額したり、増額したりするときの税務の心得をアドバイスしましょう。

◆小さな会社の就業規則－見直すならここにご注意!!
中小企業や零細企業では、インターネットや参考書から入手した就業規則の雛形を流用しているケースが少なからずあります。しかし、これらのは従業員に有利に作られています。たとえば残業代は、法定労働時間を超えた労働時間に対して支払えば足りますが、就業規則で所定労働時間を超えた時間に対して支払うとしている会社も多くあります。ここでは会社が損をしないための見直しポイントをアドバイスします。

◆経理・総務担当者に絶対おススメの「ビジネスアプリ」厳選10
スマホやタブレットはアプリケーションを使うことで活用度がぐんとアップします。最近はビジネスに活用できるアプリもたくさん登場しています。どうせならそうしたビジネスアプリを活用して、仕事を効率化したいもの。ここでは、使わなきゃ損！のビジネスアプリを厳選してご紹介します。