月刊経理ウーマン
□
□2012/07/20発売号（現在発売中の号）

【特別企画】

百戦錬磨の税理士がズバリ教える！！
｢税務調査」で絶対損をしない対応ノウハウ

昨年末に「国税通則法」が一部改正されたことにより、税務調査が抜き打ちで行なうことが法的に可能になりました。会社としては、これまで以上に税務調査への万全の備えをする必要があります。今月の特集では最近の調査の傾向から、損をしない対応ノウハウまでを専門家がアドバイスします。


【その他の記事】
◆「誓約書」「身元保証書」の作成ポイント教えます
社員を採用したときには、できれば「誓約書」や「身元保証書」を提出してもらうと安心です。でも、どんな内容にするか迷うこともあるでしょう。ここではトラブル防止のための「誓約書」「身元保証書」の作成ポイントをお教えします。


◆手形不要の「でんさいネット」のことがみるみる分かるＱ＆Ａ
手形に代わる決済手段として「でんさいネット」がスタートする予定です。「でんさいネット」では、手形の発行をしなくても、期日になると支払企業の口座から支払先の口座へ資金が自動送金されます。その概要をＱ＆Ａで解説します。


◆弁当女子にオススメの「ランチボックス」ＢＥＳＴ８
昼食代の節約のために、あるいは栄養バランスを考えて、会社に弁当を持参する人が増えています。しかし、ありきたりの弁当箱では楽しくありません。ここでは、便利で楽しいランチボックスをご紹介します。


◆「欠損金の繰越控除」にまつわる税務知識７問７答
欠損金の繰越控除制度とは、企業の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺することができる制度のことです。この繰越期間が24年4月1日以降に開始する事業年度から９年間（改正前７年間）に延長されています。、欠損金の繰越控除にまつわる税務知識を分かりやすく解説します。


◆「社員が喜ぶ福利厚生制度」を取り入れるときの税務ポイント
昼食代の負担や社宅から住宅取得資金の低利融資、 利子補給など、福利厚生制度の中味はさまざまですが、税務取扱いに留意しておかないと社員の給与課税の問題が生じることになりかねません。福利厚生に関する税務取扱いを解説します。


◆相続対策のためにも知っておきたい「自社株評価」の計算方法
中小企業にとって重い負担となってのしかかってくる相続税。会社を次世代にスムースにバトンタッチしていくには、まず自社株の評価額を知り、もし高額なる場合は評価額を下げるための施策を講じる必要があります。経理担当として知っておきたい自社株評価の方法を解説します。