□2012/11/15発売号（現在発売中の号）

【特別企画】

特集／価格表示の変更準備から資金繰り対策まで
消費税増税!!　いますぐ経理がやるべき準備と対策
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連８法が成立しました。予定通り実施されれば、２年後には17年ぶりの税率引き上げとなります。今後２年前後の期間をかけて具体的な施行令や通達が作られることになりますが、経理としては今から情報を仕入れ、準備や対策を講じることが必要です。今月号の特集では、消費税の大増税を前に経理がやるべき準備と対策を解説します。

【その他の記事】

◆「雇用安定法の改正」で中小企業にはこんな影響があります
60歳で定年に達した社員のうち、希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立しました人件費の上昇につながりかねないだけに、企業への影響は深刻です。ここでは、雇用安定法の改正が中小企業に及ぼす影響について解説します。

◆いまこの時期にやるべき赤字対策＆黒字対策
３月決算の会社はそろそろ決算対策を考える時期になりました。利益を出している会社は少しでも税額を減らしたいと考えるでしょうし、逆に赤字会社は対銀行との関係もあって少しでも利益を捻出したいと考えるでしょう。ここでは、いまこの時期にやるべき決算対策をアドバイスします。

◆「特定支出控除」のことがすべてわかる３０分セミナー
平成24年度の税制改正において所得税関連の改正として特定支出控除の見直しが行なわれました。具体的には、特資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費）が追加されました。ここでは、その内容をどこよりもわかりやすく解説します。あなたもこの際、税理士資格を目指してはいかが?


◆早急に手を打つべき「残業代対策」の極意伝授します
平成22年4月1日に施行された改正労働基準法では、１ヶ月に60時間を超える時間外労働を行なう場合の割増率を「50%以上」とすること等が定められています。ただでさえ残業代をめぐる労務トラブルが増えている状況下、企業としてはなんらかの残業代対策を早急に講じる必要があります。そのポイントを専門家がアドバイスします。

◆「部門別損益計算書」を活用して会社の儲けを生み出す法
どこの会社でも必ず作成している損益計算書ですが、そのままでは会社の平均値しか摑むことはできません。平均値だけを見て「儲かった」とか「利益が出ている」と安心していると、会社の大きな問題点を見逃すことにもなりかねないのです。ここでは「部門別損益計算書」の活用ノウハウを伝授します。

◆巻末連載／「就業規則」－いま見直すべきポイントはこれだ!!
就業規則は社員が働く上での会社のルールブックです。そのルールブックに大切なことが書かれていなかったり、法律で定めなければいけないことが漏れていたりすると、大きなトラブルにつながりかねません。本連載では「就業規則」の見直しポイントを３回に分けて解説します。

◆年末・年始に絶対観たい映画「決め打ち12本!!」
年末年始になにをしようかと思案しているあなたにオススメしたいのが、映画鑑賞です。いい映画を観たあとは気分も爽快になります。今年の年末年始休暇は映画鑑賞でもいかがでしょうか。年末年始に絶対オススメの映画を厳選してご紹介します。どれも面白そうな映画ばかりですよ！