エネルギーと環境

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■エネルギーと環境の紹介

週刊「エネルギーと環境」とは?

週刊「エネルギーと環境」は、エネルギーの分野と環境問題を対象に、これまで約35年以上にわたり、 行政情報、産業界情報などをタイムリーかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます。公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で、中央、地方行政、 産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております。地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方、原子力、再生可能エネルギー、省エネルギーなどの国内対策、3Rや廃棄物対策、土壌汚染対策などの最新動向をフォローするなら、ぜひ本誌をお選び下さい。

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■エネルギーと環境の目次

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No.2171…2012.2.2

エネルギーと環境
□ 2012/02/02発売号  (現在発売中の号)

No.2171…2012.2.2
今週号8頁

<第1レポート>
12年環境・エネ国際会議、リオ+20・再エネ・原発など

 2012年に予定される環境関連の国際会議は、ポスト京都議定書の
枠組みづくりを中心に、リオ+20、生物多様性条約、水銀条約制定
のための政府間会合など重要会議が目白押し。エネルギー関連では
東日本大震災復興の一環で、再生可能エネ拡大や原子力安全強化を
目的とした国際会議などを国内で開催へ。

<第2レポート>
通常国会提出法案決定、原子力・省エネ・環境関連11本

 政府が今国会に提出予定の81法案・11条約のリストを固めた。う
ちエネ・環境関連では「原子力規制庁」関連など重要法案が多く、
政局の動きに左右されそうだ。石油元売りに災害時供給計画策定を
義務付けるなどの石油備蓄法等改正案、都市低炭素化促進法案とい
った予算・税制関連法案が近く提出される。

<第3レポート>
自治体のメガソーラー誘致が本格化、地元産業振興目玉に

 山梨県と東京電力が共同建設した米倉山太陽光発電所(甲府市、
1万kW)が運転開始するなど、自治体と協調したメガソーラー事業
が活発化している。事業を加速化するため、政府と自治体、金融機
関は事業への投資資金を容易に調達できるよう再生可能エネルギー
事業者を支援する仕組みの検討をはじめた。

<ジャンル別週間情報>
●民主党再生エネ小委、具体策提言へ・本部設置も(省エネ・新エネ)
●小口の個人向けG電力証書、草の根で拡大中(省エネ・新エネ)
●Jパワー、風力運転・保守専業の子会社設立(省エネ・新エネ)
●NEDO、12年度に1000億円規模の海外実証(省エネ・新エネ)
●文科省・国交省、学校ゼロエネ化向け検討初会合(省エネ・新エネ)
●復興庁10日設置へ、予算総額は2兆433億円(東日本大震災)
●原子力組織制度改革法案決定、原子力規制庁に修正(原子力一般)
●活断層連動の耐震点検指示、ストレステストに波及(原子力一般)
●福一原発周辺警戒区域等の除染工程表を策定(原子力一般)
●経済産業省人事異動(エネルギー・環境関係)(人事異動・組織改革)

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―明日香2―

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません


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