No.2879.2026.7.9
今週号8頁
<第1レポート>高市首相がエネ安保強靭化指示、インドと多面的提携も
高市首相は日本のエネルギー安全保障強化対策を積極的に推進している。中東情勢に関する関係閣僚会議において、エネルギーの需給構造強靱化に向けた総合政策パッケージを8月末まで策定するよう赤澤亮正経済産業相に指示した。一方、海外ではインドと新たなエネルギー安全保障協力体制を築く。
<第2レポート>「GX率先実行宣言」刷新へ、認定企業に優遇措置
経産省は、CO2排出の少ない製品等・サービスを優先的に使うことを公約する「GX率先実行宣言」を刷新する。新たに「プラチナグレード」を創設する。同省が定める一定要件を満たす企業を同省が認定するもので、認定企業にはGX関連予算の事業採択にあたって加点を行うなど、優遇措置を講じる。
<第3レポート>DC用電力需要急増でガス火力に集中、北米市場参入機会
データセンター(DC)電力需要の大幅な拡大が予想される中、ガス火力発電による供給力確保が進展。特にDC建設計画が急増している米国で、JERAがガス火力の事業提案を進めている。一方、ガスタービン需要の急増への対応で三菱重工は増産へと舵を切った。米DC向け火力で日本企業の事業機会が広がりそうだ。
<ジャンル別週間情報>
●JERA、LNG/低炭素燃料事業で新会社設立(LNG等)
●北陸電力、富山市初の107kW営農型PV運開(電力・ガス)
●四国電力送配電、GX産業立地に向け新組織(電力・ガス)
●内田ガス協会会長、天然ガス燃料転換加速化指摘(電力・ガス)
●自民党再生エネ議連、経産相に再エネ拡大提言(省・新エネ)
●大東建託、廃棄物の水素エネルギー化で協業開始(水素・アンモニア)
●リチウムイオン電池省庁会議、再資源化加速化へ(資源循環)
●DOWA、使用済LIB正極材リサイクル実証開始(資源循環)
●中環審小委、水質環境制度の見直し方針示す(環境施策一般)
●自然共生サイトの追加認定56件、総計610件に(自然保護・生物多様性保全)
●環境産業市場、24年は136兆円で過去最大(環境産業)
◼︎ 目次配信サービス
エネルギーと環境最新号の情報がメルマガで届く♪
メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。
※登録は無料です
※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。