季刊 事業再生と債権管理 143号 (発売日2014年01月05日) 表紙
  • 雑誌:季刊 事業再生と債権管理
  • 出版社:金融財政事情研究会
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:1,4,7,10月の5日
  • 参考価格:3,080円
季刊 事業再生と債権管理 143号 (発売日2014年01月05日) 表紙
  • 雑誌:季刊 事業再生と債権管理
  • 出版社:金融財政事情研究会
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:1,4,7,10月の5日
  • 参考価格:3,080円

季刊 事業再生と債権管理 143号 (発売日2014年01月05日)

金融財政事情研究会
巻頭言 中小企業のコンプライアンス──新春に想うまま 弁護士 須藤正彦

●特集 債権管理・回収実務Q&A155問〔2014年版〕
編集代表 弁護士 河野 玄逸/弁護士 北 秀昭/弁護士 古澤 陽介
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季刊 事業再生と債権管理 143号 (発売日2014年01月05日)

金融財政事情研究会
巻頭言 中小企業のコンプライアンス──新春に想うまま 弁護士 須藤正彦

●特集 債権管理・回収実務Q&A155問〔2014年版〕
編集代表 弁護士 河野 玄逸/弁護士 北 秀昭/弁護士 古澤 陽介
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目次

巻頭言 中小企業のコンプライアンス──新春に想うまま 弁護士 須藤正彦

●特集 債権管理・回収実務Q&A155問〔2014年版〕
編集代表 弁護士 河野 玄逸/弁護士 北 秀昭/弁護士 古澤 陽介

Ⅰ 不動産担保
Ⅱ 債権担保
Ⅲ 動産担保・有価証券担保
Ⅳ 預金相殺
Ⅴ 裁判・強制執行・保全処分等
Ⅵ 保証人・物上保証人への権利行使
Ⅶ 周辺関係者への権利行使
Ⅷ 最新の立法動向
Ⅸ 倒産整理と債権回収
Ⅹ 不良債権処理と会計・税務上の取扱い

●執筆者(50音順)

弁護士 縣 俊介
三井住友銀行 浅田 隆
弁護士 阿部 宗成
弁護士 粟田口 太郎
中国銀行 安東 克正
東京スター銀行 飯沼 孝明
三菱東京UFJ銀行 井上 博史
三井住友銀行 井ノ上 真人
弁護士 伊伏 康典
弁護士 上野 保
りそな銀行 臼井 徹
東京スター銀行 内海 順太
弁護士 衞本 豊樹
弁護士 大川 剛平
東京スター銀行 大篠 智子
弁護士 唐澤 貴夫
弁護士 川村 英二
弁護士 木﨑 孝
弁護士 北 祥子
弁護士 北 秀昭
弁護士 北川 恵子
弁護士 久加 和孝
飛騨信用組合 黒木 正人
弁護士 河野 玄逸
弁護士 小西 徹
弁護士 小林 彩子
弁護士 小林 信明
しまなみ債権回収 坂本 直樹
北海道銀行 佐々木 宏之
公認会計士 佐藤 裕紀
東京スター銀行 神宮字 謙
弁護士 曽我 幸男
弁護士 髙橋 順一
弁護士 辰野 真也
弁護士 伊達 雄介
弁護士 鶴巻 暁
三井住友信託銀行 堂園 昇平
公認会計士 戸田 厚司
弁護士 長島 良成
弁護士 西島 良尚
弁護士 濱口 善紀
弁護士 濱田 将成
弁護士 濱田 芳貴
弁護士 樋口 千鶴
弁護士 福谷 賢典
弁護士 藤田 尚子
弁護士 古澤 陽介
弁護士 三浦 宏太
全信保連 六信 勝司
弁護士 望月 真
みずほ銀行 森永 雅彦
弁護士 八木 清文
弁護士 渡邉 光誠






●倒産・再生法実務研究会レポート
リーマン・ブラザーズの破綻処理──関係会社との間の論点とその処理を中心に
弁護士 上田裕康/弁護士 田中信隆

●Business Lawの新しい運用動向
特定調停を活用した新しい中小企業再生手続の運用 弁護士 髙井章光
《資料》 金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引き(日本弁護士連合会)

●民商法情報室
「要綱案のたたき台」が順次提示され、第3ステージの審議が進む
法制審議会民法(債権関係)部会 編集部

●最新論点
・「東京電力」をどのように再生させるのか 東京大学・弁護士 渡部 晃
・厚生年金基金法の改正が中小企業の事業再生に与える影響
──M&Aにおける留意点を中心に GCAサヴィアン 山本圭一

●倒産処理実務のフロンティア 全倒ネット各地区の活動報告 第10回
破産管財人が資産換価において注意すべき点 弁護士 丸山和貴
 
●沖縄事業再生通信
沖縄県信用保証協会の再建から診た組織体制のあり方と中小企業支援の意義
ライトコンサル 吉田勝正

●実務の視点
事業譲渡型再建手続とABLの取扱い 日本政策投資銀行 板橋史明

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商品情報・内容

■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌

「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。

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