目次
■巻頭言
民事再生手続の再生
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士 中井 康之
■Hot Issue ~私的整理は新たなステージを迎えるのか?
私的整理と多数決原理に関する論点整理
弁護士 濱田 芳貴
■緊急特集 経営者保証ガイドラインへの実務対応
・講演 個人保証制度見直しの背景──「経営者保証に関するガイドライン」の概要と展望
中小企業庁 三浦 章豪
質問者 武蔵野大学(前商工中金) 中村 廉平/弁護士 須藤 英章/弁護士 三村 藤明
・「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえた監督指針等の改正
弁護士 國吉 雅男
・「経営者保証に関するガイドライン」と保証債務の整理
弁護士 山田 晃久
・「経営者保証に関するガイドライン」に対応した審査実務
飛騨信用組合 黒木 正人
・融資実務における「主債務者に求められる要件」の充足性判断
みずほ銀行・弁護士 青山 正博
・経営者保証ガイドラインの出口戦略──保証債務を単独で整理する場合の実務対応を中心に
北海道銀行 佐々木 宏之
・経営者保証の出口戦略における課題としての経営責任
中国銀行 安東 克正
■全倒ネット各地区の活動報告 第11回 経営者保証をめぐるミニシンポジウム
弁護士 馬杉 栄一
■特集 建築請負契約と倒産 第12回全国倒産処理弁護士ネットワーク金沢大会
・基調講演 建築請負契約の倒産法上の取扱い
神戸大学 中西 正
・パネルディスカッション建築請負契約と倒産――双方未履行双務契約の規律を中心に
〔パネリスト〕 東京地方裁判所 鹿子木 康/神戸地方・家庭裁判所尼崎支部(前大阪地方裁判所)本多 俊雄/神戸大学 中西 正/弁護士 上野 保/弁護士 三浦 久徳
〔コーディネーター〕 弁護士 小堀 秀行
〔会場発言〕 弁護士 中井 康之/大阪大学 藤本 利一
■Business Lawの新しい運用動向
・産業競争力強化法における事業再生支援の強化
経済産業省 尾坂 北斗/経済産業省 阪口 朋彦/中小企業庁 柴田 和也
・「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の概要
消費者庁 加納 克利/消費者庁 松田 知丈
■民商法情報室
第3ステージで、約款、法定利率、詐害行為取消権などの審議が進む 法制審議会民法(債権関係)部会
編集部
■臨床会社再生(第44回)
アジア子会社と事業再生・撤退──日本親会社の事業再生に関連する事例を中心に
弁護士 松嶋 英機 /弁護士 柴原 多/弁護士 張 翠萍/弁護士 佐藤 正孝/弁護士 久保 光太郎
■最新・民暴事情(49)
損害保険業界における反社対応──損害保険契約からの排除
弁護士 中原 健夫/弁護士 関 秀忠
■コーポレートリスク&ガバナンス
消費税増税に伴う契約実務対応
弁護士 木村 浩之
■沖縄事業再生通信
信用保証協会の有効活用法と具体的事例
ライトコンサル 吉田 勝正
■実務の視点
地域金融機関と中小企業再生ファンドの連携
愛知リバイタル 鵜飼 康史
民事再生手続の再生
全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士 中井 康之
■Hot Issue ~私的整理は新たなステージを迎えるのか?
私的整理と多数決原理に関する論点整理
弁護士 濱田 芳貴
■緊急特集 経営者保証ガイドラインへの実務対応
・講演 個人保証制度見直しの背景──「経営者保証に関するガイドライン」の概要と展望
中小企業庁 三浦 章豪
質問者 武蔵野大学(前商工中金) 中村 廉平/弁護士 須藤 英章/弁護士 三村 藤明
・「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえた監督指針等の改正
弁護士 國吉 雅男
・「経営者保証に関するガイドライン」と保証債務の整理
弁護士 山田 晃久
・「経営者保証に関するガイドライン」に対応した審査実務
飛騨信用組合 黒木 正人
・融資実務における「主債務者に求められる要件」の充足性判断
みずほ銀行・弁護士 青山 正博
・経営者保証ガイドラインの出口戦略──保証債務を単独で整理する場合の実務対応を中心に
北海道銀行 佐々木 宏之
・経営者保証の出口戦略における課題としての経営責任
中国銀行 安東 克正
■全倒ネット各地区の活動報告 第11回 経営者保証をめぐるミニシンポジウム
弁護士 馬杉 栄一
■特集 建築請負契約と倒産 第12回全国倒産処理弁護士ネットワーク金沢大会
・基調講演 建築請負契約の倒産法上の取扱い
神戸大学 中西 正
・パネルディスカッション建築請負契約と倒産――双方未履行双務契約の規律を中心に
〔パネリスト〕 東京地方裁判所 鹿子木 康/神戸地方・家庭裁判所尼崎支部(前大阪地方裁判所)本多 俊雄/神戸大学 中西 正/弁護士 上野 保/弁護士 三浦 久徳
〔コーディネーター〕 弁護士 小堀 秀行
〔会場発言〕 弁護士 中井 康之/大阪大学 藤本 利一
■Business Lawの新しい運用動向
・産業競争力強化法における事業再生支援の強化
経済産業省 尾坂 北斗/経済産業省 阪口 朋彦/中小企業庁 柴田 和也
・「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の概要
消費者庁 加納 克利/消費者庁 松田 知丈
■民商法情報室
第3ステージで、約款、法定利率、詐害行為取消権などの審議が進む 法制審議会民法(債権関係)部会
編集部
■臨床会社再生(第44回)
アジア子会社と事業再生・撤退──日本親会社の事業再生に関連する事例を中心に
弁護士 松嶋 英機 /弁護士 柴原 多/弁護士 張 翠萍/弁護士 佐藤 正孝/弁護士 久保 光太郎
■最新・民暴事情(49)
損害保険業界における反社対応──損害保険契約からの排除
弁護士 中原 健夫/弁護士 関 秀忠
■コーポレートリスク&ガバナンス
消費税増税に伴う契約実務対応
弁護士 木村 浩之
■沖縄事業再生通信
信用保証協会の有効活用法と具体的事例
ライトコンサル 吉田 勝正
■実務の視点
地域金融機関と中小企業再生ファンドの連携
愛知リバイタル 鵜飼 康史
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商品情報・内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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