マイナンバー法が成立し，本年5月に関連法とともに公布されました。番号制度のスタートは2016年と計画されています。番号制度の導入にあたり，民・官とも，さまざまな対応が必要となります。ジュリスト1457号（2013年8月号）特集では，マイナンバー法の内容と官・民双方の実務に与える影響について解説しました。

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【特集】マイナンバー法と実務への影響
◇目次……11

◇〔鼎談〕マイナンバー制度導入の意義と実務への影響●宇賀克也●大谷和子●向井治紀……12

◇番号法の概要●水町雅子……34

◇個人情報保護法制とマイナンバー法●宇賀克也……41

◇情報提供ネットワークシステム，マイ・ポータルなど番号法関連のシステムについて●阿部知明……47

◇番号法施行による地方公共団体への影響●篠原俊博……56

◇番号法施行までのスケジュール●梅田健史……62

［HOT issue］〔No.3〕
憲法96条「改正」をめぐって●長谷部恭男●柿﨑明二……1

［会社法判例速報］
株主代表訴訟と担保提供命令――東京地決平成24・7・27●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
住民訴訟の住民敗訴判決確定後に独禁法25条訴訟が提起された事例――熱海市ごみ焼却施設談合事件――東京高判平成25・3・15●大東泰雄……4

［知財判例速報］
ピオグリタゾン特許訴訟東京地裁判決――東京地判平成25・2・28●小泉直樹……6

［租税判例速報］
リストリクテッド・シェアに基づく経済的利益の所得区分と収入計上時期――東京地判平成24・7・24●望月　爾……8

［連載・著作権法のフロンティア］〔第8回〕
違法ダウンロードの刑事罰化●池村　聡……74

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第20回〕
ファイナンス・リースの倒産手続における取扱い●小林信明……81

［霞が関インフォ］
消費者委員会―和牛預託商法被害と特商法●河上正二……88

［最高裁時の判例］民事
◇公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性――最大判平成24・10・17●岩井伸晃●上村考由……90

◇被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していない場合における非常上告の可否――最一小判平成22・7・22●入江　猛……101

◇被告人が原略式命令確定後に死亡している場合における非常上告の可否――最一小判平成22・7・22●入江　猛……104

［経済法判例研究会］
排除型私的独占の認定手法と価格損害――ニプロ事件独禁法25条訴訟――東京高判平成24・12・21●伊永大輔……106

［商事判例研究］
◇会計監査限定監査役の対第三者責任――名古屋地判平成23・2・1――名古屋高判平成23・8・25●高橋　均……110

◇マスター・フランチャイザーによるフランチャイズ契約の更新拒絶――東京地判平成24・1・30●山本裕子……114

◇香水等の容器の立体的形状に係る立体商標登録の可否――知財高判平成23・4・21●青木大也……118

［労働判例研究］
◇身体障害を有する従業員に対する勤務配慮打切りと障害者差別――阪神バス（勤務配慮）事件●――神戸地尼崎支決平成24・4・9●長谷川珠子……122

◇権利濫用と評価される解雇の際の損害賠償と解雇予告手当――三枝商事事件――東京地判平成23・11・25●小西康之……126

［租税判例研究］
従業員等による横領と法人への重加算税賦課――金沢地判平成23・1・21●川田　剛……130

［渉外判例研究］
役員等の第三者に対する損害賠償責任と不法行為地管轄――東京地判平成23・12・13●金　彦叔……134