税務弘報 2012年11月号 (発売日2012年10月05日) 表紙
  • 雑誌:税務弘報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月5日
  • 参考価格:2,970円
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税務弘報 2012年11月号 (発売日2012年10月05日)

中央経済社
Q&A 源泉税はココをみる!

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企業環境や制度の激変に伴う新動向を法人税中心に所得税・相続税・消費税まで幅広く解説

目次

2012年11月号(VOL.60/NO.12)
定価2,500円(本体2,381円)

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■T.Review
日本のインサイダー取引規制は遅れているか
・・・・・・黒沼悦郎(早稲田大学教授)

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■特集
Q&A 源泉税はココをみる!
□源泉徴収をめぐる法律関係
・・・・・・北村導人(弁護士・公認会計士)
松井博昭(弁護士)
□給与所得
・・・・・・菅井 聡(税理士)
□退職所得
・・・・・・増田哲也(税理士法人みらいコンサルティング 税理士)
□復興特別所得税
・・・・・・伊東博之(税理士)
□資産性所得―利子配当,オーナーの株売却など
・・・・・・小田 満(税理士・行政書士)
□報酬・料金等
・・・・・・木村聡子(税理士)
□海外出向者等に支払う所得
・・・・・・千葉哲範(アクタス税理士法人 公認会計士・税理士)

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■インタビュー
林 芳正〈自民党政調会長代理〉に聴く 消費税増税の低所得者対策
・・・・・・林 芳正(自民党政調会長代理)

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■時事解説
会社法制の見直しに関する要綱のポイント
・・・・・・和田照子(日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹)

■判例研究
中国来料加工をめぐるタックスヘイブン対策税制の適用判断―大阪高裁平成24年7月20日判決等
・・・・・・山本直道(弁護士・公認会計士)

■国際税務
無形資産に関するOECD移転価格ガイドライン改訂案のポイント(上)
・・・・・・別所徹弥(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー)
西村 淳(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 エグゼクティブディレクター)

■そうだ弁護士に聞いてみよう
労働者派遣法,労働契約法が変わったってホント?
・・・・・・今津幸子(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)

■国際税制研究
医療の提供に係る付加価値税(GST)の適用(1)カナダ
・・・・・・安部和彦(国際医療福祉大学大学院准教授 税理士)

■国際税制研究
イタリアにおける国際的租税回避の対応策(下)
・・・・・・アンドレア・バランチン(東ピエモンテ大学特任講師・ボッコーニ大学講師)
   (訳)松原有里(明治大学准教授)

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■連載
□外国事業体課税の羅針盤(第2回)
判例分析―さいたま地判平成19年5月16日等の検討
・・・・・・岩品信明(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)
   和藤誠治(TMI総合法律事務所 弁護士)
□消費税トレーニング 仕入税額控除編 (第5回)
みなし輸出
・・・・・・渡辺 章(税理士)
□実務に役立つ判例研究(第54回)
税理士の顧問契約上の助言と指導義務
・・・・・・林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
   高木良昌(㈱アクト・コンサルティング)
□裁判例にみる 法人税の基礎(第20回)
損金の額―不正行為等に係る費用等の損金不算入
・・・・・・藤曲武美(税理士)
□租税法務学会裁決事例研究(通算第214回)
課税売上高の虚偽記載が重加算税の賦課要件である「隠ぺい又は仮装の行為」に該当するか否か
・・・・・・松澤正人(租税法務学会会員)

Color Page
●税界ウォッチング
金融資産の税優遇はどうなるか
・・・・・・山本守之(税理士)
●税務効率化計画!!超絶エクセル・テクニック
第11回 意外と知らない,オートフィル。
・・・・・・寺坂茂利(公認会計士・ITコーディネータ)
●チェックリスト聡子Selection
第11回 資金繰り改善チェックリスト
・・・・・・木村聡子(税理士)
●税制未来予想図
会社法の改正と税制への影響
●税理士の財務分析講座                
第11回 棚卸資産の回転と異常の発見
・・・・・・菅野真美(税理士)

□税制之理(第67回)
消費税の価格転嫁
・・・・・・森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
□クエスチョンde会計イントロダクション(第11回)
資産除去債務会計基準の概要
・・・・・・井澤依子(公認会計士)
□続・実践 租税正義学(第46回)
国税通則法の改正と手続的正義(中)
・・・・・・増田英敏(専修大学教授・弁護士)
□「公開業務部」レポート
ベンチャー企業への支援と課題
・・・・・・半田公人(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

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■Information

■税務・税制ニュース&トピックス

■BOOKS
『クローズアップ租税行政法』
(評者)川田 剛(明治大学グローバル・ビジネス研究科教授)
『現代米国税務会計史』
(評者)柳 裕治(専修大学教授・商学博士・税理士)

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■付録
国税月報(国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について 他)

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