2012年10月号　NO.754

● 特集
　最新の裁判例を踏まえた問題社員への退職勧奨実施時の具体的対応
弁護士　岡崎 教行（牛嶋・寺前・和田法律事務所）
● 改正派遣法
　派遣元・派遣先それぞれのリスクに応じた対応を
改正労働者派遣法政省令・告示等の解説と実務への影響
弁護士　石嵜 信憲（石嵜・山中総合法律事務所）／社会保険労務士　田中 朋斉
● 人件費と消費税
　改正消費税法が企業の人材活用に影響を及ぼす！
知っておきたい企業の人件費と消費税の関係
税理士・特定社会保険労務士　宝達 峰雄
● 労災と事業主証明
　「業務上」「事故発生」の事実確認ができない場合はどうする？
会社が「事業主証明」を拒否した場合の労災保険給付請求書の取扱い
特定社会保険労務士　高橋　健
● 基金と改正
　予定利率の引下げや給付減額の要件を緩和
厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する法改正と今後の動向
年金数理人　中林 宏信
● 税・社保の改正
　手取り収入・企業経営にどれだけ響く？
シミュレーションで理解する今後施行される税・保険料額引上げによる影響
社会保険労務士　CFPR　瀧本　透
● 人材と「評判」
　「人望がない人」は出世できない人!?
人事における「評判」の重要性と人材マネジメントへの活用法
株式会社HRアドバンテージ 代表取締役　相原 孝夫
● 連　載
　重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　　第63回『公益通報者保護法』
神戸大学教授　大内 伸哉
　監督署、年金機構、ハローワークetc…
　役所等調査の実態と受けた場合の対応ポイント
　　第4回　労働基準監督署の調査について
特定社会保険労務士　土屋 雅子（社会保険労務士「高志会」グループ）
　事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識
　　第6講　『契約各論（後半：消費貸借，使用貸借，賃貸借）』
弁護士　難波 知子（ロア・ユナイテッド法律事務所）
　もっと整理してみよう
　労働紛争論点整理講座
　　第20回『福利厚生（7）』
弁護士　河本　毅（番町総合法律事務所）
　人事部の正体！～彼らはどんな仕事をしているのか～
　　第10回（最終回）　『人事部と社員との関係（2）～人事部は社員とどのように関わっていくべきか』
株式会社田代コンサルティング代表取締役　田代 英治
● 相談室
　労働契約
　　労働契約と安全配慮義務
弁護士　丸尾 紫乃
　労働基準法
　　改正労働契約法における無期転換権
弁護士　岩本 充史
　非正規雇用
　　派遣労働者の交代要請と賃金請求権
弁護士　中村　博
　社内規定
　　社員の服装や身だしなみを管理する場合の注意点
社会保険労務士　上田 正裕
　採用
　　採用のやり方を変えるために会社の上層部を動かす方法
人材採用コンサルタント・社会保険労務士　稲田 行徳
　メンタルヘルス
　　精神疾患に罹患した場合の企業の損害賠償責任―発症の予見可能性―
弁護士　秦　周平
　労災保険
　　療養(補償)給付請求書の改正の背景
特定社会保険労務士　高橋　健
　雇用保険
　　外国人雇用状況届出と高度人材に対するポイント制
特定社会保険労務士　深田 康弘
　医療保険
　　70歳以上と70歳未満の高額療養費の計算方法
特定社会保険労務士　真田 尚人
　公的年金
　　死亡一時金の支給要件について
株式会社服部年金講師 社会保険労務士　高松 裕明
　助成金・奨励金
　　派遣労働者を雇い入れた場合に支給される奨励金（派遣労働者雇用安定化特別奨励金）
社会保険労務士　渡辺 洋介
　労務と税務
　　退職者に対する転進助成金の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ　本間 琢磨
● 情報ファイル
　改正労働契約法の施行と企業実務における対応
ビジネスガイド編集部