民商法雑誌

Name: 民商法雑誌
Brand: 出版社名：有斐閣

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商品情報・内容

■ 京都大学を中心とした民商法関係の研究誌

判例研究を主な内容として，とくに最高裁判所の判決で民事判例集登載のもの総てについて「判例批評」その他のものは「判例紹介」として判決の紹介と分析を行なう。法律の生成・発展に関する基礎的研究，わが国ならびに諸外国での判例解釈・法的動向など，研究・実務に役立つ情報を掲載。各号の内容は論説/判例研究/判例総合研究/判例批評/判例紹介/座談会/資料と紹介/書評。

商品名: 民商法雑誌
出版社: 有斐閣
発行間隔: 不定期
サイズ: A5

第162巻　第2号（2026年6月号）

論説
　株式会社の労務出資に係る一考察●中筋智規
判例批評
　宗教法人法81条1項1号の法令違反と民法709条●中尾祐人
［最一決令和7・3・3］
　表形式の行政文書における不開示情報該当性判断の方法●鵜澤　剛
［最三判令和7・6・3］
　生活保護基準改定に係る裁量判断の司法審査●土井　翼
［最三判令和7・6・27／最三判令和7・6・27］
　別荘地の管理による不当利得●村田大樹
［最一判令和7・6・30］
　素因減額ある場合に保険者が代位取得できる権利の範囲●𡈽岐孝宏
［最三判令和7・7・4］
　公権力の行使に係る市町村間での事務管理の成否●野田　崇
［最一判令和7・7・14］
判例紹介
　市営バス運転手に対する退職手当不支給処分の適法性●近藤卓也
［最一判令和7・4・17］
　機能性表示食品検証報告書の事務事業情報該当性●小舟　賢
［最三判令和7・6・6］
　遺留分減殺請求後の価額弁償請求権の確定的取得時期●幡野弘樹
［最一判令和7・7・10］
労働・社会保障判例紹介
　労災保険における精神疾患の治癒の成否●麻生　解
［東京高判令和6・1・31〔国・土浦労基署長（大東建物管理）事件〕］
　社宅制度の利用を制限することの間接差別該当性●前川宙貴
［東京地判令和6・5・13〔AGCグリーンテック事件〕］
　住込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性●水島郁子
［東京高判令和6・9・19〔国・渋谷労基署長（山本サービス）事件〕］
家事裁判例紹介
　3か月の在宅介護について寄与分が認められた事例●門広乃里子
［東京高決令和5・11・28］
　離婚時に合意された養育費額の事情変更による増額●阿部純一
［東京高決令和6・11・21］