月刊 ガバナンス 2009年7月号 (発売日2009年06月28日) 表紙
  • 雑誌:月刊 ガバナンス
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • サイズ:A4
  • 参考価格:1,188円
月刊 ガバナンス 2009年7月号 (発売日2009年06月28日) 表紙
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月刊 ガバナンス 2009年7月号 (発売日2009年06月28日)

ぎょうせい
●カラーグラビア 地方主権へのビジョン

“ベンチャー県”から改革のヌーベルバーグを
/平井伸治 鳥取県知事

人口約60万人と全国最小の県である鳥取県。小さいが故に工夫を凝らし、成果を出してい...

月刊 ガバナンス 2009年7月号 (発売日2009年06月28日)

ぎょうせい
●カラーグラビア 地方主権へのビジョン

“ベンチャー県”から改革のヌーベルバーグを
/平井伸治 鳥取県知事

人口約60万人と全国最小の県である鳥取県。小さいが故に工夫を凝らし、成果を出してい...

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目次

●カラーグラビア 地方主権へのビジョン

“ベンチャー県”から改革のヌーベルバーグを
/平井伸治 鳥取県知事

人口約60万人と全国最小の県である鳥取県。小さいが故に工夫を凝らし、成果を出していくと語るのが平井伸治知事だ。「鳥取から改革のヌーベルバーグを」という平井知事から自治に対する熱い思いが伝わってくる。

●特集
自治体の“仕事”を伝える――団塊世代退職で変わる現場

“2007年問題”といわれた団塊世代の大量退職。09年度でそのピークはすぎるが、官民を問わず、業務やノウハウの継承が課題となっている。さらに自治体の現場では近年、行革による人員削減や非正規職員拡大とともに、民間委託や指定管理者などのアウトソーシングも進み、サービスの〝質〟の確保が問われている。本特集では、こうしたなかで自治体の〝仕事〟をどう伝えていくのか、現場での取り組みなどから考えてみたい。

●自治体が伝えるべき“DNA”とは何か
/慶應義塾大学教授 上山信一

上山氏:これからの自治体職員に求められるスキルとは何か。よく「首長には質問力が求められる」といわれるが、職員にもこうした能力が必要になる。求められるのは判断と見極め、プロデューシングの能力。ものごとの本質に沿った企画力、そして民間企業にだまされない調達判断能力、そして評価の力が重要だ。

・知財マネジメントを自治体現場にどう活かすか/岡本正耿
・団塊世代の退職で何が変わるのか?
──セカンド・ランナーの目に映る過去・現在・未来/小堀喜康
・民間でのモノづくりと人づくり/鍋山 徹
・非正規増大のあぶない行く末──地域の雇用と行政基盤の「自覚なき破壊」?/青木宗明

〈取材リポート〉
・重層的な人材育成で専門知識・技術の継承を図る──東京都
・定年退職者再任用制度を活用して元管理職が若手管理職をサポート──大阪府高槻市
・“団塊後”も視野に、業務プロセス改革と連動する新システムを開発 ──沖縄県浦添市

●スキルアップ特集
チーム力が職場を元気にする

たとえ個々の職員は能力があって優秀でも、チームとして力を発揮できなければ成果を上げることはできない。職員定数が減り、職場の人間関係が希薄になっていると言われる今こそ、改めて職場のチームワークを見直してみよう。チーム力を高めることで職場が元気になり、住民満足度の向上にもつながっていくに違いない。

●チーム力を高める職場づくり
/澤田史朗
●チーム・ビルディングで職場が変わる
/加藤 彰
〈取材リポート〉“団塊後”への模索
「人事制度改革プロジェクトチーム」が県庁を変える──神奈川県
協働によるチームワークでホームレスの自立を支援──千葉県市川市

●スキルアップ連載
・できる人の仕事術~職場のキーマンになろう!/伊藤章雄
・こうすればうまくいく!会議の技術/八幡紕芦史
・もう悩まない!ハードクレーム解決法/関根健夫
・失敗に学ぶ明日へのヒント/田村 秀
・発想を変える広報・PRトレーニング/平能哲也

●ガバナンス・レビュー
不安社会からの脱却をめざせ
──成立した公共サービス基本法
衆議院議員/原口一博

5月13日、国会で「公共サービス基本法」が全会一致で可決・成立した。国民の権利として良質な公共サービスが提供されることや、サービスに対する選択や学習の機会が確保されることなどを目的とするものだ。だが、なぜいま公共サービス基本法なのか。議員提案のとりまとめに尽力した原口一博衆議院議員に聞いた。


原口氏: 公共サービス基本法には三つの意義がある。サービスに対する国民の権利を明確にしたこと、協働社会づくりに向け公共の概念を再定義したこと、公共サービスにおける格差問題を是正することだ。自治体は市民とともに、プログラム条例やアクションプランにつなげてほしい。

●取材リポート

◆平成にっぽんの首長 自治の自画像
露木順一 神奈川県開成町長
歴代町長が受け継いできたまちづくりのDNAがある
政府の地方分権改革推進委員会の委員として2年3か月の間、町長の立場から議論の一役を担ってきた神奈川県開成町の露木順一町長。委員会での発言には自治の現場をあずかる首長としての責任と自負が窺える。開成町に露木町長を訪ねた。


◆検証!市町村合併の現場を歩く/葉上太郎
合併庁舎は閉店舗の跡へ
──青森県むつ市・窮余の奇策は解決策になるか
合併で職員が急増し、老朽庁舎に入りきらなくなっても、新築する財源はない。新自治体の中心街で核店舗が倒産・撤退してしまい、まちづくりに最初から影がさしている。そんな問題を一挙に解決する手段として、閉店舗に庁舎を移転させる自治体が出ている。思いつきはよさそうに見えるが……。青森県むつ市の試みを追う。


◆自治体政策の流儀!/樺嶋秀吉
環境に優しい「循環型社会のまち」を目指す
──全国トップレベルのごみ減量・リサイクル率(東京都八王子市)
環境に優しい「循環型社会のまち」を目指している東京都八王子市。人口50万人以上の都市では初めて家庭ごみの有料化に踏み切り、環境省の調査では04年度以降3年連続してリサイクル率が全国1位、1人1日当たりのごみ排出量も同年度から2年連続して1位という実績を残した。「ごみゼロ社会」の実現を目指した取り組みは職員の意識を変え、仕事の仕方をも変えている。



◆協働&広域 エコ・ガバナンスの時代へ/杉本裕明
存続への対応迫られる自治体──地方鉄道は廃線の危機

愛知県と岐阜県を走る名古屋鉄道(名鉄)の支線の存廃をめぐって、地元自治体が大揺れだ。モータリゼーションの進展で客離れが進み、経営が苦しくなり、廃線を辞さない名鉄に、自治体側も乗客の増加策や財政支援の検討を迫られている。温暖化対策の面からも鉄道は有効だが、存続のための方策はあるのか。二つの路線を歩いた。



◆“地域”というセーフティネット/田中元
要介護者のための住環境はどこまで保障されているのか?

政府は09年度補正予算で、要介護高齢者の生活基盤確保に向けた事業計画を打ち出した。そこには地域の小規模施設新増設への助成などが盛り込まれている。だが、その受け皿として期待されるグループホームなどの現場には、多くの問題が山積している状況がある。


◆議会改革リポート[変わるか!地方議会]
議会基本条例をベースに、政策形成サイクルの確立を
──福島県会津若松市議会

昨年6月に議会基本条例を制定した福島県会津若松市議会は条例施行日(6月23日)に広報広聴委員会を立ち上げ、8月には条例に基づく意見交換会を開催した。市民の意見から課題を設定し、議員による政策討論会で合意形成をめざすという「政策形成サイクル」確立に向けた挑戦には、新しい自治体議会像への萌芽が感じられる。

●ガバナンス・トピックス
法定受託事務も議決事件として追加可能に──地方制度調査会



●ガバナンス・フォーカス
次期衆院選と自治体再編の行方──地制調が「平成の大合併」終結を答申
/人羅 格

二つの基本条例で「町民参画」の町政、議会の充実へ──鳥取県北栄町・北栄町議会

●アサノ・ネクスト/浅野史郎
厚生労働省分割案

●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
門人は大塩平八郎から西郷隆盛まで――佐藤一斎(1)

・霞が関エクスプレス
・ザ・キーパーソン/清水真人
・栗山発!議会改革サポートの真髄/中尾修
・山田厚史の経済言論
・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之
・市民の常識VS役所のジョウシキ/今井照
・分権改革を追う/青山彰久
・破綻を希望に/村上智彦
・自治体職員冬の時代の「人事戦略」/稲継裕昭
・市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
・公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
・もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク――[沖縄自治体職員ネットワーク〈いちゃりば〉]
・「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭
・ リーダーズ・ライブラリ
・[著者に訊く!/『バクチと自治体』三好 円]

DATA・BANK 2009
・自治体の最新動向をコンパクトに紹介!

●カラーグラビア
・つながり2009――人、ここに生きる/大西暢夫
農に就く(片桐慎さん一家、前田壮一郎さん)
・自治クローズアップ/議会改革、「点」から「面」へ
・森の恵み・森の聲/芥川仁
・タイムスリップ 江戸の愉しみ
・はたらくゆるキャラ――[ぐんまちゃん]
・FACE/河尻和佳子

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