目次
特集:復興への助走──東日本大震災と自治体
未曾有の大災害となった3・11の東日本大震災。地震・津波・原発事故という3重災害によって、多くの犠牲者・行方不明者、避難住民が生じた。災害時の拠点となるべき役所・役場自体も被害を受けた自治体も多く、被災者の生活再建のみならず、その基盤となる産業再生においても、今後の復興にはかつてない取り組みが求められている。本特集では、復興基本法の成立、復興構想会議の提言を受け、ようやく復興に向けて動き出した中、自治体を中心にその課題について考えてみた。
■地域主体の復興をどう支えるか──問われる政府の覚悟/人羅格
■「想定外」の地方自治の行方/金井利之
■「急がない復興」へ──福島の自治体で何が起きたか/今井照
■復旧・復興に向けての財政支援の課題/小西砂千夫
■復興構想会議の「提言」と土地所有権/五十嵐敬喜
■ガレキ処理をめぐる国県市町村の役割/石渡正佳
■被災地と中山間地の連携と再生──森林や林業・木材の視点から/岡田秀二
■被災地のコミュニティ支援/名和田是彦
◆地域連携と資源の活用が復興のカギ──シンポジウム「東日本大震災からの東北の復興に向けて」
◆分権型生活復興をめざす──日本自治学会が第11回シンポジウムを開催
スキルアップ特集:みんなの心が折れないために――東日本大震災・心のケアと支援
・被災した住民・職員の・心を守る・には/佐藤忠司
・〈インタビュー〉立木茂雄・同志社大学教授に聞く
災害対応職員のセルフチェック・セルフケア
●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える!~認知心理学のワザ/島田英昭
・間違いだらけの部下指導/本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦/八幡紕芦史
・これで万全!部署別クレーム対応(児童相談所)/関根健夫
・職場の悩み相談室/笹氣健治
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●Governance Topics
・希望しない地域への「職住分離」は想定せず
──宮城県復興会議
・災害復旧における建設業の重要性を再認識
──建設トップランナーフォーラム「東日本大震災─現場からの証言」を開催
●Governance Focus
・原発対応で国に緊急提言──全国知事会議
取材リポート●平成にっぽんの首長 自治の自画像
山内隆文 岩手県久慈市長
重層的なハード整備と津波避難意識の日常化が人的被害を軽減した
岩手県久慈市の海岸には30mを超える大津波が押し寄せたという。海岸部は壊滅的な被害を受けたが、幸いにも人的被害は少なかった。その理由を山内隆文市長に聞いた──。
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●新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
「立地」と「隣接」に差はあるか──〔福井県おおい町・小浜市〕揺れる原発自治体の素顔
原子力発電所の所在する市町村は「立地自治体」、その周辺は「隣接自治体」もしくは「準立地自治体」。安全対策でも、交付金の配分でも分けられてきた。だが、東京電力福島第一原発の事故では、人が決めた自治のエリアなどお構いなしに被害が広がった。「もう隣接と言っていられない」。対策を求める声が、議会を中心に全国で上がる。
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●逆境を乗り越える!地域の「成長戦略」
地魚と海洋深層水で新事業を興し、地域産業を蘇らせる──三重県尾鷲市
三重県尾鷲市は、水産業を中心とする第1次産業の振興に向け、機構改革を行い、「おわせ元気・満足度アップ事業」を開始した。6次産業化と総合的な政策展開で“魅力あるさかなのまちづくり”を推進するのがねらいだ。海洋深層水利活用事業にも取り組み、企業誘致を図るとともに、温浴施設や養殖業への活用も進めている。また、世界遺産の熊野古道や新鮮な地魚など恵まれた地域資源を活かし、集客交流事業にも力を入れている。
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●「環境」で自治体が変わる!/杉本裕明
震災を契機に太陽光発電の取り組み強める自治体(再生可能エネルギー)
福島第一原発の事故による放射能汚染は、原発の恐怖を国民に植えつけただけでなく、それに代わるエネルギーをどう確保するかという課題も提起することになった。国は2020年代の早い時期にエネルギーの20%を自然エネルギーで賄うとの目標を掲げ、再生可能エネルギー買い取り法案を国会に提案し、自治体の関心も高い。太陽光発電をめぐる自治体の動きを追った。
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●実践!住民起点の業務カイゼン3[窓口サービス編(5)]
ITの活用で、窓口対応の一本化と関係課での業務の同時処理を実現──静岡県富士市
福島第一原発の事故による放射能汚染は、原発の恐怖を国民に植えつけただけでなく、それに代わるエネルギーをどう確保するかという課題も提起することになった。国は2020年代の早い時期にエネルギーの20%を自然エネルギーで賄うとの目標を掲げ、再生可能エネルギー買い取り法案を国会に提案し、自治体の関心も高い。太陽光発電をめぐる自治体の動きを追った。
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●議会改革リポート【変わるか!地方議会】
議員提案による「中山間地域振興基本条例」を全会一致で制定──新潟県上越市議会
新潟県上越市議会は6月24日の本会議で、議員提案による「中山間地域振興基本条例案」を全会一致で可決。同条例は同日公布・施行された。特別委員会を設けて3年余りじっくり議論を重ねてきた市議初の政策条例では、市に具体的な取組方針の策定、議会への報告、市民への公表などを義務づけている。
「地方主権」へのビジョン
橋本昌 茨城県知事
――震災に克ち、日本全体の発展に貢献できる県に
東日本大震災で東北3県に次ぐ被害を受けた茨城県。相当の被害規模にもかかわらず、茨城県は一日も早い復旧・復興はもとより、経済活動を通常に戻すことにも 全力を注ぐ。橋本昌知事は震災に打ち克ち、「日本全体の発展に貢献できる県にしたい」と先頭に立つ。
連載
□女性首長リレー連載・仕事のモットー ワ・タ・シ流/福岡県苅田町長 吉廣啓子
□続・アサノ・ネクスト/浅野史郎 社会保障・税一体改革
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 大原幽学(一) 流浪の経営コンサルタント
□ザ・キーノート/清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□「森のくに」ニッポン/赤堀楠雄
□自治・分権改革を追う/青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井照
□しあわせのカタチ/広井良典
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘
□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク[草莽塾]
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線/稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』開沼博]
□ニッポンの色を探して/大西暢夫
失われた時間のなかで──(東日本大震災(3))
□島の唄を訪ねて 日振島(愛媛県宇和島市)/芥川仁
□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ はち丸(名古屋市)
□自治クローズアップ
「脱お役所仕事」を目指す──三重県職員によるメルマガ読者の集いに約130人
□海底ゴミまんだら/大塚幸彦
□FACE/久慈市漁業協同組合参事・嵯峨松男
□DATA・BANK2011
□霞が関エクスプレス
未曾有の大災害となった3・11の東日本大震災。地震・津波・原発事故という3重災害によって、多くの犠牲者・行方不明者、避難住民が生じた。災害時の拠点となるべき役所・役場自体も被害を受けた自治体も多く、被災者の生活再建のみならず、その基盤となる産業再生においても、今後の復興にはかつてない取り組みが求められている。本特集では、復興基本法の成立、復興構想会議の提言を受け、ようやく復興に向けて動き出した中、自治体を中心にその課題について考えてみた。
■地域主体の復興をどう支えるか──問われる政府の覚悟/人羅格
■「想定外」の地方自治の行方/金井利之
■「急がない復興」へ──福島の自治体で何が起きたか/今井照
■復旧・復興に向けての財政支援の課題/小西砂千夫
■復興構想会議の「提言」と土地所有権/五十嵐敬喜
■ガレキ処理をめぐる国県市町村の役割/石渡正佳
■被災地と中山間地の連携と再生──森林や林業・木材の視点から/岡田秀二
■被災地のコミュニティ支援/名和田是彦
◆地域連携と資源の活用が復興のカギ──シンポジウム「東日本大震災からの東北の復興に向けて」
◆分権型生活復興をめざす──日本自治学会が第11回シンポジウムを開催
スキルアップ特集:みんなの心が折れないために――東日本大震災・心のケアと支援
・被災した住民・職員の・心を守る・には/佐藤忠司
・〈インタビュー〉立木茂雄・同志社大学教授に聞く
災害対応職員のセルフチェック・セルフケア
●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える!~認知心理学のワザ/島田英昭
・間違いだらけの部下指導/本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦/八幡紕芦史
・これで万全!部署別クレーム対応(児童相談所)/関根健夫
・職場の悩み相談室/笹氣健治
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●Governance Topics
・希望しない地域への「職住分離」は想定せず
──宮城県復興会議
・災害復旧における建設業の重要性を再認識
──建設トップランナーフォーラム「東日本大震災─現場からの証言」を開催
●Governance Focus
・原発対応で国に緊急提言──全国知事会議
取材リポート●平成にっぽんの首長 自治の自画像
山内隆文 岩手県久慈市長
重層的なハード整備と津波避難意識の日常化が人的被害を軽減した
岩手県久慈市の海岸には30mを超える大津波が押し寄せたという。海岸部は壊滅的な被害を受けたが、幸いにも人的被害は少なかった。その理由を山内隆文市長に聞いた──。
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●新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
「立地」と「隣接」に差はあるか──〔福井県おおい町・小浜市〕揺れる原発自治体の素顔
原子力発電所の所在する市町村は「立地自治体」、その周辺は「隣接自治体」もしくは「準立地自治体」。安全対策でも、交付金の配分でも分けられてきた。だが、東京電力福島第一原発の事故では、人が決めた自治のエリアなどお構いなしに被害が広がった。「もう隣接と言っていられない」。対策を求める声が、議会を中心に全国で上がる。
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●逆境を乗り越える!地域の「成長戦略」
地魚と海洋深層水で新事業を興し、地域産業を蘇らせる──三重県尾鷲市
三重県尾鷲市は、水産業を中心とする第1次産業の振興に向け、機構改革を行い、「おわせ元気・満足度アップ事業」を開始した。6次産業化と総合的な政策展開で“魅力あるさかなのまちづくり”を推進するのがねらいだ。海洋深層水利活用事業にも取り組み、企業誘致を図るとともに、温浴施設や養殖業への活用も進めている。また、世界遺産の熊野古道や新鮮な地魚など恵まれた地域資源を活かし、集客交流事業にも力を入れている。
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●「環境」で自治体が変わる!/杉本裕明
震災を契機に太陽光発電の取り組み強める自治体(再生可能エネルギー)
福島第一原発の事故による放射能汚染は、原発の恐怖を国民に植えつけただけでなく、それに代わるエネルギーをどう確保するかという課題も提起することになった。国は2020年代の早い時期にエネルギーの20%を自然エネルギーで賄うとの目標を掲げ、再生可能エネルギー買い取り法案を国会に提案し、自治体の関心も高い。太陽光発電をめぐる自治体の動きを追った。
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●実践!住民起点の業務カイゼン3[窓口サービス編(5)]
ITの活用で、窓口対応の一本化と関係課での業務の同時処理を実現──静岡県富士市
福島第一原発の事故による放射能汚染は、原発の恐怖を国民に植えつけただけでなく、それに代わるエネルギーをどう確保するかという課題も提起することになった。国は2020年代の早い時期にエネルギーの20%を自然エネルギーで賄うとの目標を掲げ、再生可能エネルギー買い取り法案を国会に提案し、自治体の関心も高い。太陽光発電をめぐる自治体の動きを追った。
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●議会改革リポート【変わるか!地方議会】
議員提案による「中山間地域振興基本条例」を全会一致で制定──新潟県上越市議会
新潟県上越市議会は6月24日の本会議で、議員提案による「中山間地域振興基本条例案」を全会一致で可決。同条例は同日公布・施行された。特別委員会を設けて3年余りじっくり議論を重ねてきた市議初の政策条例では、市に具体的な取組方針の策定、議会への報告、市民への公表などを義務づけている。
「地方主権」へのビジョン
橋本昌 茨城県知事
――震災に克ち、日本全体の発展に貢献できる県に
東日本大震災で東北3県に次ぐ被害を受けた茨城県。相当の被害規模にもかかわらず、茨城県は一日も早い復旧・復興はもとより、経済活動を通常に戻すことにも 全力を注ぐ。橋本昌知事は震災に打ち克ち、「日本全体の発展に貢献できる県にしたい」と先頭に立つ。
連載
□女性首長リレー連載・仕事のモットー ワ・タ・シ流/福岡県苅田町長 吉廣啓子
□続・アサノ・ネクスト/浅野史郎 社会保障・税一体改革
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 大原幽学(一) 流浪の経営コンサルタント
□ザ・キーノート/清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□「森のくに」ニッポン/赤堀楠雄
□自治・分権改革を追う/青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井照
□しあわせのカタチ/広井良典
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘
□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク[草莽塾]
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線/稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』開沼博]
□ニッポンの色を探して/大西暢夫
失われた時間のなかで──(東日本大震災(3))
□島の唄を訪ねて 日振島(愛媛県宇和島市)/芥川仁
□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ はち丸(名古屋市)
□自治クローズアップ
「脱お役所仕事」を目指す──三重県職員によるメルマガ読者の集いに約130人
□海底ゴミまんだら/大塚幸彦
□FACE/久慈市漁業協同組合参事・嵯峨松男
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