目次
特集:債務控除を巡る諸問題
(1) 制限納税義務者の債務控除の範囲に係る判例/松井 宏
(2) 保証債務が債務控除の対象となる「確実と認められる債務」に当たる場合/杉岡 映二
(3) 他の共同相続人の債務等超過分を請求人の課税価格から控除するためには、債務等超過分を
控除することが可能な者の合意が必要であるとした事例/中江 博行
■講演録
ドイツの税務訴訟について
-名誉職裁判官を含む参審制及び話し合いによる合意制度-
/講師 ヤン・グロテア博士/長谷川 博 編
■税務論文
消費税法-第2章 課税要件論(その1)-/志賀 櫻
■アコード租税総合研究所報告(第38回)
主体的納税申告を支援する税理士の役割
-納税環境整備検討委員会・税理士制度小委員会での議論-/酒井 克彦
■租税訴訟学会
不利益遡及立法に関する合憲判決について
-平成23年9月22、30日最高裁判決の問題点-
/藤曲 武美
■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
旧日米租税条約が改正された背景からの教訓/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
第三国に所在する相続財産に係る外国税額控除/高山 政信
■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●建物を建て替えた際の旧建物除去損/山本 守之
【資産税】
●建物の建替予定と不動産の評価/八ツ尾 順一
◆連載◆
■所得税の事例研究(第69回)
修正申告の慫慂を巡る法律問題(下)/酒井 克彦
■法人税の原点を探る(第100回)
粉飾決算に対する課税(2)
-更正の請求・除斥期間-/武田 昌輔
●直言!(第7回)(峰崎 直樹)
新しい寄附金税制の仕組みと年末調整
●税務・会計アラカルト(斉藤 奏)
まったく新しいこと -給付付き税額控除制度-
●IT時代の経理(第142回)(豊森 照信)
マスコミがIT環境を展望
●税金裁判あれこれ話(第139回)(堺澤 良)
納税者の地位の遡及的変更
●税と経済学の交差点(第79回)(土居 丈朗)
最低保障年金の含意
●平成21年分課税関係訴訟裁判例の動向(船越 真史)
Ⅵ 不服申立て・訴訟(1)
税租税訴訟学会ニュース
(社)アコード租税総合研究所からのお知らせ
(1) 制限納税義務者の債務控除の範囲に係る判例/松井 宏
(2) 保証債務が債務控除の対象となる「確実と認められる債務」に当たる場合/杉岡 映二
(3) 他の共同相続人の債務等超過分を請求人の課税価格から控除するためには、債務等超過分を
控除することが可能な者の合意が必要であるとした事例/中江 博行
■講演録
ドイツの税務訴訟について
-名誉職裁判官を含む参審制及び話し合いによる合意制度-
/講師 ヤン・グロテア博士/長谷川 博 編
■税務論文
消費税法-第2章 課税要件論(その1)-/志賀 櫻
■アコード租税総合研究所報告(第38回)
主体的納税申告を支援する税理士の役割
-納税環境整備検討委員会・税理士制度小委員会での議論-/酒井 克彦
■租税訴訟学会
不利益遡及立法に関する合憲判決について
-平成23年9月22、30日最高裁判決の問題点-
/藤曲 武美
■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
旧日米租税条約が改正された背景からの教訓/矢内 一好
【国際課税のケース・スタディ】
第三国に所在する相続財産に係る外国税額控除/高山 政信
■事例の検討・税務判断のポイント
【法人税】
●建物を建て替えた際の旧建物除去損/山本 守之
【資産税】
●建物の建替予定と不動産の評価/八ツ尾 順一
◆連載◆
■所得税の事例研究(第69回)
修正申告の慫慂を巡る法律問題(下)/酒井 克彦
■法人税の原点を探る(第100回)
粉飾決算に対する課税(2)
-更正の請求・除斥期間-/武田 昌輔
●直言!(第7回)(峰崎 直樹)
新しい寄附金税制の仕組みと年末調整
●税務・会計アラカルト(斉藤 奏)
まったく新しいこと -給付付き税額控除制度-
●IT時代の経理(第142回)(豊森 照信)
マスコミがIT環境を展望
●税金裁判あれこれ話(第139回)(堺澤 良)
納税者の地位の遡及的変更
●税と経済学の交差点(第79回)(土居 丈朗)
最低保障年金の含意
●平成21年分課税関係訴訟裁判例の動向(船越 真史)
Ⅵ 不服申立て・訴訟(1)
税租税訴訟学会ニュース
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