No.2097 … 2010. 7.29
今週号12頁



＜第１レポート＞
遺伝資源議定書制定へ前進、カルタヘナ強化措置も影響大

遺伝資源へのアクセス円滑化と公平な分配に関する議定書交渉
で、資源提供国と利用国が歩み寄り前進した。国内影響めぐり政
府部内に不協和音も。カルタヘナ「責任と救済議定書」交渉も大
詰めにある。

＜第２レポート＞
再生エネ全量買取3200万kW超、大需要家の電気料金大幅増

経済産業省は再生エネ「全量固定価格買取制度」骨子案を公表
した。今後10年間で3200～3500万kWの再生エネ導入量上乗せとＣ
Ｏ2排出量削減、10兆円規模の関連市場活性化を目指す。2012年
度にも施行へ。

＜第３レポート＞
住宅ＰＶの故障交換30％、ＮＰＯが独自調査踏まえ改善要請

ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」は、住宅用ＰＶの「故
障率」が30％以上との調査結果を発表した。故障を減らす生産技
術開発のほか、発電不良をユーザーにわかりやすく示す取組みを
国やメーカーに求めた。

＜第４レポート＞
排出量取引制度創設１年以上遅れ必至、民主政権能力弱体で

参院選による与党の過半数割れで、温対税の導入や排出量取引制
度創設などの既定方針が揺らぎはじめた。排出量取引制度の検討
は環境省と経産省の委員会で審議中。環境省の方は、来月の部会
に報告する。

＜第５レポート＞
セルロース系バイオマス液体燃料化とリファイナリーの実現（上）

セルロース系バイオマスが実用化に入ってきた。日本では国家戦
略として、バイオマス液体燃料化とバイオマスリファイナリーの
実現に向けた国際展開を同時並行して進める段階に入ってきた。


＜ジャンル別週間情報＞
●望月次官勇退・松永氏昇格、石田資エ庁長官は留任（組織改革・人事異動）
●Ｓメーター欧米普及率、再生エネ優先接続議論（電力・ガス）
●日本原燃再処理施設再開へ・Ｂ系列試験課題山積（電力・ガス）
●大成建設と東光電気、50％削減照明・空調制御（省・新エネ）
●11年度概算要求方針、環境イノベーションが柱（エネ・環境政策一般）
●知床五湖、来年５月に入場者制限・手数料徴収へ（生物多様性保全）
●水俣病認定申請棄却で熊本県控訴、和解協議も（健康被害・公害補償）


◎時論・持論…「青い森」の活用バネに、原子力地元対策リニューアルを！

◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅲ（上）－


＜エネ環ダイジェスト＞
国内初の洋上風力が稼働、日立・富士重開発の新方式で
バイオマスタウン研修の受講生・協力市町村を募集中
「バイオマス夏の学校」を開催、広島の産総研で
環境省、エコツーリズム大賞を募集