No.2100 … 2010. 8.26
今週号12頁



＜第１レポート＞
インフラ輸出で水ビジネス先行、リサイクル企業進出も戦略化

産構審インフラ・システム輸出部会での議論を踏まえ、経産省
は「インフラ・システム輸出」促進策の抜本強化に乗り出した。
原子力や石炭火力など個別分野毎に「インフラ輸出戦略」づくり
を進める一方、金融支援策の拡大を図る。今号では、「水ビジネ
ス」「リサイクル」をめぐる動きを追った。

＜第２レポート＞
ＥＶ本格普及へ自動車メーカー、生産体制・業務提携戦略展開

ＥＶの世界需要は、2020年に自動車市場全体の10％にあたる600
万台になると予測されている。内外の自動車等メーカーも、飛躍
的普及に向けて関連企業と国・自治体との業務提携、生産工場の
立ち上げ、電動バイクへの本格参入など、取組みを活発化させて
いる。そうした最新の各社動向を探ってみた。

＜第３レポート＞
安藤資燃と安井省・新エネ両部長に、現在検討中の施策聞く

安藤久佳・資源・燃料部長と安井正也・省・新エネルギー部長
が就任会見を開いた。安藤資燃部長は、ＯＤＡや都市インフラ整
備等のパッケージ協力で政府全体が連携し、資源獲得競争に対処
すべきと強調。安井省・新エネ部長は、再生可能エネ全量買取の
制度設計、住宅の省エネ基準強化などを重点とした。

＜第４レポート＞
環境省幹部会見、年末向けて国際交渉・国内対策総動員体制に

環境省幹部の異動に伴い、新任の南川地球環境審議官と谷津官
房長、留任した小林事務次官らが会見。年末に向け温暖化次期枠
組みや生物多様性条約等の国際交渉、環境税創設など難題が山積
する中、南川氏は国際交渉にとどまらず国内対策への積極関与を
言及。また小林次官は総動員体制で臨むと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁長官に細野特許庁長官就任、石田氏は退官
●３業種非化石エネ導入率決定へ・電力業界等難色（電力・ガス）
●佐藤・福島県知事が経産相に保安院分離等要望（原子力一般）
●環境相、経済対策としてエコポイント延長を主張（温暖化対策）
●丸紅、米穀物メジャーとＣＯ２削減事業で提携（温暖化対策）
●新柔軟性メカＦＳ調査着手、清水建設等３社実施（温暖化対策）
●三菱地所、太陽光発電を全新築マンションに（省・新エネ）
●ヒ素大気環境指針提示、トルエン等優先物質追加（環境行政・施策一般）


◎鐘がね…高齢化社会とエネルギー

◎時論・持論…i-Pad登場は地方と国の関係を抜本的に変えるか？

◎エネ環図書…話題作2点

＜エネ環ダイジェスト＞
国交省、河川・国道施設に風力等再生エネ導入へ
東ガス、太陽熱ガス温水システムを分譲マンション初採用
石油資源と九州のガス２社、ＬＮＧ供給で新会社設立
富士通が国内初、生物多様性影響の定量評価指標
エコプロダクト大賞、温暖化防止表彰等募集
微量ＰＣＢ簡易測定法マニュアル説明会３ヵ所で
日本能率協会、製造業環境・エネルギー対策展を開催