No.2122… 2011.2.3
今週号8頁


＜第１レポート＞
電気・ガス事業制度改革検証へ、総合エネ企業化と連動か？

経産省は再生エネ固定買取制度の検討審議が一段落したことか
ら、小売自由化など電気・ガス事業における従来の制度改革の検
証・評価作業に着手する。この検討作業がエネルギー基本計画で
指摘したエネ産業の構造改革や総合エネ企業化にどこまで連動す
るかまだ不明だが、事前の委託調査は多岐にわたる。

＜第２レポート＞
総合取引所創設で市場一元化実現、縦割排す政治主導は？

総合取引所創設の関連法案の今国会提出は見送りとなったが、
2012年の通常国会には提出を見込んでいる。業界関係者によると、
規制・監督機関を一元化しただけの統合では金融市場活性化にあ
まり効果がないと分析。先週に続き、内外から資金を呼び込める
総合取引所実現への課題を洗い出した。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯＰ17は日本にきびしい、グリーン国際潮流に遅れるな

末吉竹二郎・ＵＮＥＰ－ＦＩ特別顧問は「ＣＯＰ16は予想に反
し良い結果に終わったが、ＣＯＰ17は非常に厳しい」と指摘。さ
らにビジネスの世界ではグリーンという価値判断による企業の監
視体制が浸透し始めており、サプライチェーンを通したＣＯ２削
減対策や情報開示等に率先して取組むべきと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略を点検、グリーンイノベ戦略策定へ（エネルギーと環境）
●菅首相、温対基本法に意欲・原子力協定締結加速化（エネルギーと環境）
●食のビジョンで再生エネ推進、関連予算を集約（エネルギーと環境）
●省エネＴＲ最後の大物、産業用モータ規制へ（新エネ・省エネ）
●11年度のＰＶ余剰買取価格非住宅40円に異論も（新エネ・省エネ）
●東京ガス、食品残さバイオガス受入を開始（新エネ・省エネ）
●三菱自動車等、ＥＶ用Ｌｉ電池再利用実験開始（環境ビジネス）
●水銀条約会議、輸出入規制概ね合意・排出規制は難航（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・機構改革）



＜エネ環ダイジェスト＞
Ｇ熱証書、雪氷エネ・木質バイオ熱の認証開始
「いであ」田畑会長ら「経営者『環境力』大賞」受賞
資源エネルギー庁、原子力フォーラム東京、大阪で開催

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(1)