No.2130…2011.3.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力発電急ブレーキで需給逼迫、東電の国家管理化が浮上

福島第一原発事故への対応が一進一退の中、政府は夏に向けた
電力供給力不足に対応するため緊急対策本部を開催、停電措置の
吟味や需要抑制対策の考え方を示した。一方で、放射能汚染によ
る農作物等の風評被害が顕在化、賠償措置を検討中。事故対応や
廃炉等費用は数兆円規模に上る見通しで、東電の国家管理も。

＜第２レポート＞
仙台ガス復旧と石油流通正常化急ぐ、津波対策の具体化へ

震災でＬＮＧ輸入基地が壊滅的打撃を受けた仙台市営ガスは一
部地域でガス供給を再開。もう一つの原料供給源の国産天然ガス
と、都市ガス27社の応援によって、１ヵ月半以内の全面復旧を目
指す。石油は民間備蓄放出・施設復旧などで、石油業界あげて被
災地・首都圏での燃料流通の正常化を急ぐ。

＜第３レポート＞
東日本大地震、災害廃棄物対策加速化指針・財政支援措置も

「東日本大震災」の被災地復興等を急ぐため、政府は地震で倒
壊したり津波で流された建物のがれきや自動車、船舶等の処理方
針を示した「損壊家屋等撤去指針」をまとめ、関係７県に通知し
た。さらに災害廃棄物の処理手順や留意点をまとめた指針を策定、
阪神大震災以上の自治体財政支援の早期実現を目指す。


＜ジャンル別週間情報＞
●レアメタル回収制度で自主取組か義務化を報告（廃棄物・リサイクル）
●民主党、「化学物質基本法」制定めざしＰＴ設置（化学物質政策）
●東ガス、豊洲新市場用地売却・土壌対策78億負担（土壌汚染対策）
●ノーモア水俣訴訟団・3165人と相次ぎ和解成立（健康被害・公害補償）
●2011電力供計は暫定、原発防災強化に自主対応（電力・ガス）
●東ガス、計画停電余波で供給計画発表を見送り（電力・ガス）
●下水バイオで九電・Ｊパワー等が熊本市と契約（省・新エネ）
●九州で空港ビルなど事業用ＰＶが次々本格稼働（省・新エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
岩手・久慈国家石油備蓄基地も被災、影響は軽微
カネカ、被災地向けソーラー発電100セット支援
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法基本方針改定、達成期限10年延長
カドミの水質環境基準、0.003mg/lに強化


◎海外巡見…原発事故で海外は見直しの動き、しかしＣＯ２排出増大