No.2142…2011.6.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
インフラ・産業再構築に自立型再生エネ、復興会議が提言

政府の「東日本大震災復興構想会議」は、復興に対応する政府
の取組みの方向性を示した提言をまとめた。インフラ再構築にあ
たって先端的な自立・分散型の再生可能エネルギー導入方針を明
確化。岩手、宮城、福島の復興プランづくりも進行中。福島は原
発依存を脱し、再生エネ拠点化を目指す方向だ。

＜第２レポート＞
官邸主導エネ・環境会議、脱原子力政策と電力システム改革

官邸主導のエネルギー・環境会議は原子力依存のエネルギー戦
略を一から見直し、省エネと再生エネを新基幹エネルギーとする
当面の検討方針を決定した。経産省の部会も短期の電力需給対策
として料金政策の見直しや分散型エネ活用を示した。今後の検討
では「脱原子力」テンポと電力地域独占見直しが焦点に。

＜第３レポート＞
大幅推進期待の風力発電だが、きびしい足元の事業採算性

福島第一原発事故を受け再生可能エネルギーへの期待が急速に
膨らんでいる。政府の復興構想会議でも風力をはじめとした再生
エネ推進を掲げている。しかし、足元では支援制度の空白等で風
力発電の国内普及が伸び悩んでいる。追い風だけではなく逆風も
吹く事業環境や発電事業者の動向を追った。

＜第４レポート＞
世界石炭需要、中国とインド台頭で構造変化・日本戦略必要

石炭の世界の需給構造が大きく変化してきた。輸出国だった世
界一の消費国中国が09年に純輸入国となり、中国とインドの消費
量が伸長し続けている。世界的に新鉱区は争奪戦の要素を濃くし
てきた。日本は高効率な石炭ガス化火力の新設などを武器にした
資源確保戦略を強化する必要がありそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境・エネなど地域で推進、総合特区法が成立（規制改革・税制等）
●スマコミ実証中間まとめ、震災復興ニーズに対応（省エネ・新エネ）
●群馬県太田市、メガソーラー・住宅用とＰＶ推進（省エネ・新エネ）
●エネ環境会議に、再生可能エネ新規拡大方策提示（省エネ・新エネ）
●出光等、地熱発電調査開始・環境省は影響検討会（省エネ・新エネ）
●環境省、災害廃棄物処理概算払い・再委託容認へ（東日本大震災）
●岩手県・仙台市・石巻市ガレキ処理実態と課題示す（東日本大震災）
●水浴場放射性物質濃度指針値、50bq/l以下通知（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
小笠原諸島、自然遺産登録決定、平泉は文化遺産に
日本環境化学会、第20回環境化学討論会を開催