No.2150…2011.9.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法成立、減免措置で70億軽減・再生エネに厳格基準

再生可能エネルギーの固定価格買取制度関連２法案が成立した。
23～26日の集中審議では、政府側と修正案を提出した３党の議員
が、修正内容の意味や法施行における留意点などを説明した。電
力多消費産業への負担軽減措置とその財源、再生エネ設備の認定
基準など大幅修正のポイントを見てみた。

＜第２レポート＞
福島原発「除染実施基本方針」決定、事業費2200億円支出へ

政府は、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を土
壌等から除去する基本方針を決定、臨時閣議で除染事業対策とし
て2200億円を第2次補正予算の復旧・復興予備費から支出すること
を決めた。また同日、「放射性物質環境汚染対処特別措置法」が
成立、来年１月１日本格施行に向け政省令等策定作業へ。

＜第３レポート＞
世界初フローティングＬＮＧ、シェル年産350万ｔで実現へ

原発新増設が厳しくなる中、天然ガスへの期待が大きく高まっ
てきており、新生産システム「洋上ＬＮＧ」第１号プロジェクト
が豪州で動きだした。ロイヤルダッチ・シェルが事業主体となり、
2016年の実用化を目指す。さらに、インドネシアでは日本企業が
メーンのプロジェクトが基本設計に入る予定だ。

＜ジャンル別週間情報＞
◆糟谷電力・ガス部長会見、二元対立乗り越えエネルギー・原子力政策抜本見直し
●会期末迎え、環境税と温暖化基本法案扱い微妙(エネルギー・環境政策)
●石巻ガレキ処理、鹿島９社連合受注・談合疑惑も(東日本大震災)
●環境省、三陸復興新国立公園の検討を９月に開始(東日本大震災)
●小型家電リ法義務化せず、自主取組み促進型で(廃棄物・リサイクル)
●原子力安全庁準備室発足、放射性汚染対策室も(原子力一般)
●汚染ガレキ処理方針、高濃度は管理型処分に(原子力一般)
●千葉県、バイオマス利用率80％掲げ推進計画(省・新エネ)
●太陽光発電協会片山代表、20年で５～10倍増予想(省・新エネ)
●ＰＶ集中設置による系統電圧上昇の実態調査へ(省・新エネ)

＜エネ環ダイジェスト＞
Ｊパワー、北九州で着床式洋上風力の実証
ＪＰＥＡ、11年４～６月ＰＶ出荷26％増で過去最高
日本生態系協会、災害復興の国際フォーラムを開催

◎海外巡見…ギラード豪首相、炭素税導入が政権維持の試金石

◎福島原発災害の備忘録(8)…被害者を乗り越える勇気