No.2165…2011.12.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＥＭＳ補助開始へパナ・東芝がエコーネットライト採用

　経産省は、家庭用エネ管理システム（ＨＥＭＳ）の機器同士を制
御する統一規格に「エコーネット・ライト」を採用する方針を固め
た。近く始めるＨＥＭＳ補助制度で実装を条件づける。太陽光発電
などを含むきめ細かな制御が可能な点を評価。ＨＥＭＳ製品で先行
するパナソニック、東芝も採用を表明した。

＜第２レポート＞
「東電改革アクションプラン」決定、電力構造検討に波及か

　原子力損賠支援機構と東京電力が対象28項目に及ぶ「改革推進ア
クションプラン」を策定、10年間で約2.6兆円のコスト削減を見込
む。発電所の売却や電力購入の入札制度、スマートメータ導入など
を盛り込み、今後具体的な条件整備も急ぐ。電力構造改革に波及す
る可能性大だ。

＜第３レポート＞
トヨタは当面ＰＨＶ販売に全力、日産はＥＶの配電実証へ

　2012年はトヨタ自動車など大手自動車メーカーがＥＶを発売し、
ＥＶ本格導入元年といわれる。トヨタは12年１月に国内初のＰＨＶ
を市販。日産自動車はＥＶ蓄電池を住宅への配電システムと連結さ
せる。東京モーターショーにおいて目立ったＥＶ・ＰＨＶビジネス
戦略と新たな役割への期待を追ってみた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆ホンダが水素活用の新エネシステム、ＰＶ＋ＥＶとも一体化
●原子力安全庁500人規模・要求総額約480億円（電力・ガス）
●エネ基本計画改定論点整理、新たに２専門委設置（電力・ガス）
●福島県が農用地と森林の除染基本方針を策定（電力・ガス）
●エネ規制改革ＷＧ開始、ＰＶさらなる緩和要望（省・新エネ）
●ＦＩＴ同意人事決まらず、価格決定遅れか（省・新エネ）
●ダイキンが住宅ＰＶブランド化、来年４月から（省・新エネ）
●ＣＯＰ17成果、将来枠組み道筋と京都第二に合意（温暖化対策）
●税制大綱決定、低炭素まちづくり促進法の制定も（温暖化対策）
●環境省、ＣＯ２削減対策ウェブサイトを公開（温暖化対策）
●ＪＦＥエンジ、関西２市のごみ処理施設受注（廃棄物・リサイクル）
●生物多様性10年のキックオフ・イベント開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…豪・ギリアード首相のウラン輸出解禁に批判強まる

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません